株式会社環境管理センター
この会社について
株式会社環境管理センターは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1971年7月23日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計359万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに110件（掲載金額の合計30億6,654万円）あります。最も新しいものは、2024年9月10日付の経済産業省との「令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 110件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
環境計量証明業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計359万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 359万円 |
国の機関との契約（調達）（110件・掲載金額の合計30億6,654万円）
新しい順に40件を表示しています（全110件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月10日 | 令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）経済産業省 | 516万円 |
| 2024年8月27日 | 令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務環境省 | 3,630万円 |
| 2024年7月31日 | 令和６年度水質分析法検討調査業務環境省 | 2,530万円 |
| 2024年6月20日 | 令和６年度中小企業等産業公害防止対策等調査事業（土壌汚染対策制度に係る最新動向及び事業者等への影響調査）経済産業省 | 990万円 |
| 2024年6月10日 | 令和６年度河川・湖沼におけるプラスチックごみの海洋への流出実態調査等業務環境省 | 4,224万円 |
| 2024年4月9日 | 令和６年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務環境省 | 7,095万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度アスベスト大気濃度調査業務環境省 | 3,630万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度石綿簡易分析機を用いた地方公共団体支援に関する調査業務環境省 | 569万円 |
| 2024年3月14日 | 令和５年度ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（観光庁連携事業）支援業務環境省 | 1億9,998万円 |
| 2023年12月25日 | 令和５年度環境測定における新たな分析法調査業務環境省 | 418万円 |
| 2023年12月22日 | 令和５年度除去土壌埋立処分実証事業（丸森町）に係る原状回復における分析・測定等業務環境省 | 2億350万円 |
| 2023年11月28日 | 令和５年度プラスチックを使用した被覆肥料の実態調査委託事業農林水産省 | 797万円 |
| 2023年11月22日 | 令和５年度届出外推計における廃棄物焼却残さ等分析業務環境省 | 935万円 |
| 2023年10月19日 | 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）経済産業省 | 1,122万円 |
| 2023年10月3日 | 令和５年度水質分析法検討調査業務環境省 | 2,420万円 |
| 2023年8月28日 | 令和５年度環境管理における新たな測定技術の導入検討のための実証・調査等業務環境省 | 2,508万円 |
| 2023年7月25日 | 令和５年度排出ガス中の水銀測定方法調査検討業務環境省 | 2,178万円 |
| 2023年7月21日 | 令和５年度建築物の解体等におけるより効果的な石綿飛散防止対策等に係る検討業務環境省 | 2,310万円 |
| 2023年6月29日 | 令和５年度河川・湖沼におけるプラスチックごみの海洋への流出実態調査等業務環境省 | 3,520万円 |
| 2023年6月13日 | 令和５年度アスベスト大気濃度調査業務環境省 | 3,487万円 |
| 2023年6月8日 | 令和５年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査業務環境省 | 2,530万円 |
| 2023年4月18日 | 令和５年度石綿簡易分析機を用いた地方公共団体支援に関する調査業務環境省 | 517万円 |
| 2023年4月5日 | 令和５年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務環境省 | 7,095万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度除去土壌埋立処分実証事業（丸森町）に係る継続モニタリング等業務環境省 | 6,490万円 |
| 2022年11月29日 | 令和４年度国内における水銀使用製品に関する流通実態調査等業務環境省 | 897万円 |
| 2022年11月22日 | 令和４年度除去土壌埋立処分実証事業（丸森町）に係る分析・測定等業務環境省 | 1億9,800万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査業務環境省 | 2,420万円 |
| 2022年10月11日 | 令和４年度太陽電池モジュールの廃棄に係る実態調査業務環境省 | 847万円 |
| 2022年9月15日 | 令和４年度地球温暖化・資源循環等に資する調査委託費（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装廃棄物使用合理化調査、容器包装リサイクル関連調査及び容器包装利用・製造等実態把握可能性調査＞）経済産業省 | 957万円 |
| 2022年9月9日 | 令和４年度アスベスト大気濃度実測調査等業務環境省 | 3,300万円 |
| 2022年8月8日 | 令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染に係る事業者課題対応調査等）経済産業省 | 1,155万円 |
| 2022年7月6日 | 令和４年度水質分析法検討調査業務環境省 | 2,530万円 |
| 2022年7月1日 | 令和４年度水環境中の要調査項目等存在状況調査業務環境省 | 1,430万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度自然由来等土壌の活用及び適正処理の推進に関する検討業務環境省 | 2,035万円 |
| 2022年6月9日 | —経済産業省 | 1,265万円 |
| 2022年6月9日 | 令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度を取り巻く市場環境等に関する調査）経済産業省 | 1,265万円 |
| 2022年5月10日 | 令和４年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【水質】環境省 | 385万円 |
| 2022年5月10日 | 令和４年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【底質】環境省 | 369万円 |
| 2022年4月28日 | 令和４年度大気汚染防止法における石綿飛散防止に係るマニュアル改訂及び普及啓発検討等業務環境省 | 1,870万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度関東地域における災害廃棄物処理等に関するアスベスト対策調査検討業務環境省 | 798万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録5件）法務省／企業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／計量証明業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 12年
- 労働者に占める女性の割合
- 56.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職47人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
9億円