日本電子株式会社
この会社について
日本電子株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年5月30日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2004年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計5,000万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2004年1月1日付の「地域新規産業創造技術開発費補助金」(経済産業省)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに79件(掲載金額の合計5億553万円)あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の環境省との「令和6年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X線分析検出器制御用システムのアッ プグレード業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願592件の記録があります。表彰などでは、2014年3月17日付の「GNT企業100選」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,652億7,900万円、経常利益は330億700万円、期末の従業員数は2,315人でした。売上高は2024年3月期の1,461億1,400万円と比べ、13.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(13.09%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6.27%)などがあります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 79件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 592件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
高級精密理科学機器(電子光学機器・分析機器)、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,652億7,900万円 | 330億700万円 | 182億3,100万円 | 1,242億8,000万円 | 1,865億100万円 | 2,315人 |
| 2024年3月期 | 1,461億1,400万円 | 293億7,700万円 | 211億7,200万円 | 1,134億5,200万円 | 1,972億3,100万円 | 2,277人 |
| 2023年3月期 | 1,352億9,900万円 | 228億8,400万円 | 175億2,600万円 | 937億4,800万円 | 1,693億4,400万円 | 2,259人 |
| 2022年3月期 | 1,176億8,500万円 | 143億9,400万円 | 120億8,100万円 | 790億900万円 | 1,597億5,400万円 | 2,092人 |
| 2021年3月期 | 931億2,800万円 | 45億2,000万円 | 35億8,300万円 | 460億3,600万円 | 1,211億9,100万円 | 1,950人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.09%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
- 株式会社ニコン4.47%
- MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行)4.06%
- THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.31%
補助金・交付金(1件・掲載金額の合計5,000万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2004年1月1日 | 地域新規産業創造技術開発費補助金経済産業省 | 5,000万円 |
国の機関との契約(調達)(79件・掲載金額の合計5億553万円)
新しい順に40件を表示しています(全79件)。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 令和6年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X線分析検出器制御用システムのアッ プグレード業務環境省 | 142万円 |
| 2024年8月28日 | 令和6年度走査電子顕微鏡制御用システムアップグレード業務環境省 | 139万円 |
| 2024年7月8日 | 令和6年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新環境省 | 1,210万円 |
| 2024年4月1日 | 日本電子製ガスクロマトグラフ質量分析計保守厚生労働省 | 131万円 |
| 2024年4月1日 | JNM-ECZ800R/M1型核磁気共鳴装置 一式 保守厚生労働省 | 1,417万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省 | 238万円 |
| 2024年4月1日 | 日本電子社製電子顕微鏡保守点検業務請負契約厚生労働省 | 166万円 |
| 2024年4月1日 | JNM-ECZ600R/S1型核磁気共鳴装置(スーパークール・セルフシールドタイプ) 一式 保守厚生労働省 | 728万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度走査型電子顕微鏡等保守業務環境省 | 438万円 |
| 2024年4月1日 | JNM-ECZ600型核磁気共鳴装置(コールドプローブタイプ) 一式 保守厚生労働省 | 759万円 |
| 2024年4月1日 | JNM-ECZL800G型核磁気共鳴装置 一式 保守厚生労働省 | 1,579万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 磁化特性測定装置年間保守(同名の記録4件)防衛省 | 2,255万円 |
| 2024年4月1日 | JNM-ECZ600R/S1型核磁気共鳴装置(コールド・セルフシールドタイプ) 一式 保守厚生労働省 | 705万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 電子顕微鏡装置保守業務(同名の記録4件)宮内庁 | 543万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 電子顕微鏡年間保守(同名の記録4件)防衛省 | 3,266万円 |
| 2023年4月18日 | 令和5年度走査型電子顕微鏡等保守業務環境省 | 351万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省 | 238万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 核磁気共鳴装置保守点検(同名の記録2件)警察庁 | 957万円 |
| 2022年9月8日 | 臨床化学自動分析システム 修理防衛省 | 14万円 |
| 2022年8月24日 | 自動分析装置,多用途型 修理防衛省 | 8万円 |
| 2022年4月18日 | 令和4年度走査型電子顕微鏡保守業務環境省 | 471万円 |
| 2022年4月1日2021年4月26日から | フーリエ変換型核磁気共鳴装置の保守整備(同名の記録2件)防衛省 | 897万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省 | 238万円 |
| 2022年4月1日 | 臨床化学自動分析システム 定期点検防衛省 | 216万円 |
| 2021年11月22日 | 令和3年度透過型電子顕微鏡に係るCCDカメラ故障修理業務環境省 | 617万円 |
| 2021年11月18日 | 低真空走査型電子顕微鏡 修理警察庁 | 116万円 |
| 2021年5月24日 | 令和3年度走査電子顕微鏡の移設原子力規制委員会 | 106万円 |
| 2021年4月16日 | 令和3年度走査型電子顕微鏡保守業務環境省 | 460万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省 | 238万円 |
届出・登録・認定など(3件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業 |
表彰など(5件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2014年3月17日 | GNT企業100選経済産業省/透過電子顕微鏡 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし-認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 17.4年
- 平均勤続年数(女性)
- 17.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 21%
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
2千~5千人未満
売上高
-
資本金
214億円