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日本電子株式会社

この会社について

日本電子株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年5月30日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2004年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計5,000万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2004年1月1日付の「地域新規産業創造技術開発費補助金」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに79件(掲載金額の合計5億553万円)あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の環境省との「令和6年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X線分析検出器制御用システムのアッ プグレード業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願592件の記録があります。表彰などでは、2014年3月17日付の「GNT企業100選」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,652億7,900万円、経常利益は330億700万円、期末の従業員数は2,315人でした。売上高は2024年3月期の1,461億1,400万円と比べ、13.1%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(13.09%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6.27%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
79件
届出・認定など
3件
表彰など
5件
特許出願
592件

基本情報

企業名
日本電子株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
電気機械器具製造業
第2業種
製造業
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
213億9,400万円
設立年
1949年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

高級精密理科学機器(電子光学機器・分析機器)、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期1,652億7,900万円330億700万円182億3,100万円1,242億8,000万円1,865億100万円2,315人
2024年3月期1,461億1,400万円293億7,700万円211億7,200万円1,134億5,200万円1,972億3,100万円2,277人
2023年3月期1,352億9,900万円228億8,400万円175億2,600万円937億4,800万円1,693億4,400万円2,259人
2022年3月期1,176億8,500万円143億9,400万円120億8,100万円790億900万円1,597億5,400万円2,092人
2021年3月期931億2,800万円45億2,000万円35億8,300万円460億3,600万円1,211億9,100万円1,950人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.09%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
  • 株式会社ニコン4.47%
  • MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行)4.06%
  • THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.31%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計5,000万円)

日付名称・府省など掲載金額
2004年1月1日地域新規産業創造技術開発費補助金経済産業省5,000万円

国の機関との契約(調達)(79件・掲載金額の合計5億553万円)

新しい順に40件を表示しています(全79件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月28日令和6年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X線分析検出器制御用システムのアッ プグレード業務環境省142万円
2024年8月28日令和6年度走査電子顕微鏡制御用システムアップグレード業務環境省139万円
2024年7月8日令和6年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新環境省1,210万円
2024年4月1日日本電子製ガスクロマトグラフ質量分析計保守厚生労働省131万円
2024年4月1日JNM-ECZ800R/M1型核磁気共鳴装置 一式 保守厚生労働省1,417万円
2024年4月1日令和6年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省238万円
2024年4月1日日本電子社製電子顕微鏡保守点検業務請負契約厚生労働省166万円
2024年4月1日JNM-ECZ600R/S1型核磁気共鳴装置(スーパークール・セルフシールドタイプ) 一式 保守厚生労働省728万円
2024年4月1日令和6年度走査型電子顕微鏡等保守業務環境省438万円
2024年4月1日JNM-ECZ600型核磁気共鳴装置(コールドプローブタイプ) 一式 保守厚生労働省759万円
2024年4月1日JNM-ECZL800G型核磁気共鳴装置 一式 保守厚生労働省1,579万円
2024年4月1日2021年4月1日から磁化特性測定装置年間保守(同名の記録4件)防衛省2,255万円
2024年4月1日JNM-ECZ600R/S1型核磁気共鳴装置(コールド・セルフシールドタイプ) 一式 保守厚生労働省705万円
2024年4月1日2021年4月1日から電子顕微鏡装置保守業務(同名の記録4件)宮内庁543万円
2024年4月1日2021年4月1日から電子顕微鏡年間保守(同名の記録4件)防衛省3,266万円
2023年4月18日令和5年度走査型電子顕微鏡等保守業務環境省351万円
2023年4月3日令和5年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省238万円
2023年4月3日2022年4月1日から核磁気共鳴装置保守点検(同名の記録2件)警察庁957万円
2022年9月8日臨床化学自動分析システム 修理防衛省14万円
2022年8月24日自動分析装置,多用途型 修理防衛省8万円
2022年4月18日令和4年度走査型電子顕微鏡保守業務環境省471万円
2022年4月1日2021年4月26日からフーリエ変換型核磁気共鳴装置の保守整備(同名の記録2件)防衛省897万円
2022年4月1日令和4年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省238万円
2022年4月1日臨床化学自動分析システム 定期点検防衛省216万円
2021年11月22日令和3年度透過型電子顕微鏡に係るCCDカメラ故障修理業務環境省617万円
2021年11月18日低真空走査型電子顕微鏡 修理警察庁116万円
2021年5月24日令和3年度走査電子顕微鏡の移設原子力規制委員会106万円
2021年4月16日令和3年度走査型電子顕微鏡保守業務環境省460万円
2021年4月1日令和3年度透過型電子顕微鏡保守業務環境省238万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2014年3月17日GNT企業100選経済産業省/透過電子顕微鏡
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
17.4年
平均勤続年数(女性)
17.6年
労働者に占める女性の割合
21%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1949年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

214億円