株式会社
株式会社メディア開発綜研
この会社について
株式会社メディア開発綜研は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2000年7月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに25件（掲載金額の合計12億1,261万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 25件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（25件・掲載金額の合計12億1,261万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負総務省 | 1,298万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負（同名の記録2件）総務省 | 4億5,697万円 |
| 2023年10月23日 | 国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査総務省 | 6,985万円 |
| 2023年10月18日 | 「字幕放送等の実績に関する調査研究」の請負総務省 | 647万円 |
| 2023年10月3日2023年3月3日から | 民間ＡＭラジオ放送事業者のＦＭ放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究（同名の記録2件）総務省 | 2,701万円 |
| 2023年8月30日 | 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負総務省 | 3億2,014万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負（同名の記録3件）総務省 | 5,651万円 |
| 2022年7月15日 | 地上デジタルテレビジョン放送高度化技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負総務省 | 2,895万円 |
| 2022年6月30日 | 令和４年度「有害環境から子供を守るための推進体制の構築」文部科学省 | 390万円 |
| 2021年11月29日 | 国際放送業務に関する調査研究の請負総務省 | 550万円 |
| 2021年5月10日 | 令和３年度「有害環境から子供を守るための推進体制の構築」文部科学省 | 386万円 |
| 2020年11月5日 | ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負総務省 | 3,036万円 |
| 2020年5月22日 | 令和２年度「有害環境から子供を守るための推進体制の構築」文部科学省 | 399万円 |
| 2018年4月26日 | 平成３０年度「有害環境から子供を守るための推進体制の構築」①ネットモラルキャラバン隊文部科学省 | 758万円 |
| 2018年1月10日 | 「情報モラル教育推進事業」（情報モラル教育に関する調査研究）文部科学省 | 884万円 |
| 2017年5月19日 | 平成２９年度「有害環境から子供を守るための推進体制の構築」文部科学省 | 1,389万円 |
| 2016年5月18日 | 平成２８年度有害環境から子供を守るための推進体制の構築文部科学省 | 630万円 |
| 2016年5月18日 | 平成２８年度「青少年有害環境対策普及啓発活動推進事業」文部科学省 | 700万円 |
| 2015年5月13日 | 有害環境から子供を守るための推進体制の構築（ネットモラルキャラバン隊）文部科学省 | 650万円 |
| 2015年5月1日 | 青少年有害環境対策普及啓発活動推進事業文部科学省 | 750万円 |
| 2015年4月1日 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務総務省 | 1億2,852万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-