株式会社
株式会社富士経済
この会社について
株式会社富士経済は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2005年7月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに17件（掲載金額の合計1億3,842万円）あります。最も新しいものは、2024年7月30日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査」」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
出版・市場調査
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計1億3,842万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月30日 | 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2024年6月12日 | 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2024年2月27日 | 調査レポートの購入公正取引委員会 | 218万円 |
| 2024年1月31日 | 令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（動物用医薬品等の国内販売状況等調査）農林水産省 | 494万円 |
| 2023年12月13日 | ２０２４年食品マーケティング便覧等の購入総務省 | 220万円 |
| 2023年12月5日 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2023年8月24日 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発２０２３年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 998万円 |
| 2021年12月13日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査）経済産業省 | 980万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査）経済産業省 | 1,588万円 |
| 2017年12月28日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査）経済産業省 | 678万円 |
| 2017年11月16日 | 作業用途衣料の難燃化に関する最新技術動向調査防衛省 | 670万円 |
| 2017年10月24日 | 平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（水ビジネス海外展開と動向把握の方策に関する調査）経済産業省 | 691万円 |
| 2017年10月12日 | 平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（公共インフラ産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査）経済産業省 | 889万円 |
| 2014年12月5日 | 平成２６年度中小企業における会計の実態調査事業経済産業省 | 421万円 |
| 2014年10月31日 | 平成２６年度電源立地推進調整等事業（マンション高圧一括受電サービスに係る実態調査）経済産業省 | 351万円 |
| 2014年10月31日 | 平成２６年度災害に強い電気設備検討調査事業（電気火災防止対策を充実させるための調査（電気火災防止対策の状況調査及び電気火災防止対策の普及方策に関する調査））経済産業省 | 303万円 |
| 2014年10月3日 | 平成２６年度インフラシステム輸出促進調査等事業（水ビジネス市場に関する動向調査）経済産業省 | 1,341万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2005年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-