株式会社レノバ
この会社について
株式会社レノバは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2000年5月30日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計7億2,752万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月27日付の「令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Kiangan Hydro Project)」(経済産業省)です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2014年から2021年までに2件(掲載金額の合計3,749万円)あります。最も新しいものは、2021年12月7日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーンアンモニア製造・供給を実現するための高圧PEM型電解装置の実証研究(ラオス)」です。
このほか、表彰など1件、特許出願7件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は60億6,100万円、経常損失は2億9,300万円、期末の従業員数は233人でした。売上高は2024年3月期の29億4,500万円と比べ、105.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東京瓦斯株式会社(13.02%)、住友林業株式会社(8.06%)などがあります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
再生可能エネルギー事業開発
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 60億6,100万円 | △2億9,300万円 | △4億8,300万円 | 286億8,200万円 | 725億200万円 | 233人 |
| 2024年3月期 | 29億4,500万円 | △17億7,600万円 | △17億4,300万円 | 118億3,800万円 | 571億1,500万円 | 198人 |
| 2023年3月期 | 40億5,000万円 | 7億3,000万円 | 34億4,000万円 | 132億4,200万円 | 565億9,400万円 | 213人 |
| 2022年3月期 | 36億1,800万円 | △17億4,800万円 | △66億4,500万円 | 98億200万円 | 508億1,600万円 | 246人 |
| 2021年3月期 | 53億8,300万円 | 10億2,400万円 | 9億8,900万円 | 164億4,200万円 | 564億300万円 | 195人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 東京瓦斯株式会社13.02%
- 住友林業株式会社8.06%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.62%
補助金・交付金(2件・掲載金額の合計7億2,752万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月27日 | 令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Kiangan Hydro Project)経済産業省 | 1億4,825万円 |
| 2022年10月27日 | 令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Kiangan Hydro Project)資源エネルギー庁 | 5億7,927万円 |
国の機関との契約(調達)(2件・掲載金額の合計3,749万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年12月7日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーンアンモニア製造・供給を実現するための高圧PEM型電解装置の実証研究(ラオス)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 750万円 |
| 2014年10月31日 | 平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(再生可能エネルギー及び省エネルギー等技術・システムの事業可能性調査)経済産業省 | 3,000万円 |
表彰など(1件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 27%
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
100~300人未満
売上高
-
資本金
113億円