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株式会社

株式会社エレクトロニック・ライブラリー

この会社について

株式会社エレクトロニック・ライブラリーは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1986年12月8日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに35件(掲載金額の合計2億96万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の個人情報保護委員会との「新聞等記事のクリッピング業務」です。

このほか、特許出願10件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
35件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
10件

基本情報

企業名
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
30~50人未満
設立年
1986年

連絡先情報

国の機関との契約(調達)(35件・掲載金額の合計2億96万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日2022年4月1日から新聞等記事のクリッピング業務(同名の記録3件)個人情報保護委員会4,355万円
2024年4月1日令和6年度環境再生事業等に関する基礎情報収集整理業務環境省1,273万円
2023年5月10日令和5年度 今後の都市施策のあり方に関する調査検討業務国土交通省1,159万円
2023年4月3日2021年4月1日からELNET(スマートクリップ&モーニングクリッピング)の利用(同名の記録3件)内閣官房921万円
2023年4月3日2021年4月1日から新聞記事情報収集業務(同名の記録4件)警察庁4,637万円
2023年4月3日令和5年度 道路施策等に関する情報調査業務(単価契約)国土交通省1,237万円
2023年4月3日2021年4月1日からELNETの利用(同名の記録3件)内閣府—
2023年4月3日令和5年度環境再生事業等に関する基礎情報収集整理業務環境省1,273万円
2022年4月1日令和4年度 道路施策等に関する情報調査業務国土交通省1,218万円
2022年4月1日2016年4月1日から金融関係情報の新聞記事等による収集事務の請負(同名の記録2件)総務省517万円
2022年4月1日令和4年度環境再生事業等に関する基礎情報収集整理業務環境省1,273万円
2021年4月1日2020年4月1日から新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達(同名の記録2件)情報処理推進機構1,129万円
2021年4月1日令和3年度新聞記事のクリッピング等業務公正取引委員会118万円
2020年6月1日令和2年度新聞記事のクリッピング等業務公正取引委員会130万円
2019年4月1日平成31年度新聞記事のクリッピング作業復興庁173万円
2019年4月1日「日経スマートクリップ&ELNETモーニングクリッピング」利用契約の更新情報処理推進機構664万円
2018年4月2日平成30年度新聞記事配信事業原子力規制委員会14万円
2017年4月3日2015年4月1日から「主要新聞6紙の関連記事クリッピング作成」業務委嘱(同名の記録3件)外務省2万円
2016年4月1日2015年4月1日からファクシミリを利用した新聞情報の提供(同名の記録2件)国家公安委員会(警察庁)216円
2016年4月1日2015年4月1日から「主要新聞6紙の関連記事等報道振り新聞記事のクリッピング作成」業務委嘱(同名の記録2件)外務省3万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1986年

従業員数

30~50人未満

売上高

-

資本金

-