株式会社
株式会社日本デザインセンター
この会社について
株式会社日本デザインセンターは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1959年12月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに17件（掲載金額の合計8億5,378万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の外務省との「「ジャパン・ハウス東京事務局に対する助言・支援」業務委嘱」です。
このほか、表彰など1件、特許出願34件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 34件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告・デザインの企画及び制作
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計8億5,378万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2020年4月24日から | 「ジャパン・ハウス東京事務局に対する助言・支援」業務委嘱（同名の記録5件）外務省 | 7,009万円 |
| 2023年1月30日 | 物品に対する新たな検疫制度の広報物の企画・制作業務農林水産省 | 440万円 |
| 2022年5月26日 | —経済産業省 | 3億1,997万円 |
| 2022年5月26日 | 令和４年度大阪・関西万博日本館政府出展事業経済産業省 | 3億1,997万円 |
| 2019年10月17日 | 植物防疫所広報用資材（リーフレット等一式）制作業務農林水産省 | 690万円 |
| 2018年10月31日 | 平成３０年度「中小機構 新ＶＩ に係る 広報ツール制作業務」（独）中小企業基盤整備機構 | 1,377万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 「ジャパン・ハウス東京事務局における総合プロデュース」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 4,320万円 |
| 2018年2月26日 | 平成２９年度国立公園統一マークを核としたブランディング素材作成等業務環境省 | 432万円 |
| 2017年10月31日 | 平成２９年度ＣＥＯネットワーク強化事業（ミャンマー）に係る業務請負中小企業基盤整備機構 | 1,901万円 |
| 2017年9月27日 | 平成２９年度ＷＥＢマッチングサイト「ジェグテック」に係る掲載コンテンツの制作業務中小企業基盤整備機構 | 2,160万円 |
| 2016年4月27日2015年6月29日から | 「『ジャパンハウス（仮称）』東京事務局における総合プロデュース」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 3,056万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1959年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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