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三井住友建設株式会社

この会社について

三井住友建設株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1941年10月14日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計568万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年4月1日付の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」(文部科学省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに11件(掲載金額の合計98億8,436万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発)委託業務」です。

このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など4件、特許出願407件の記録があります。表彰などでは、2019年5月27日付の「環境人づくり企業大賞2018」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は3,200億8,400万円、経常損失は1億9,700万円、期末の従業員数は2,903人でした。売上高は2024年3月期の3,372億2,500万円と比べ、5.1%減少しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(13.05%)、株式会社南青山不動産(9.58%)などがあります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は35%です。

補助金
3件
国との契約
11件
届出・認定など
6件
表彰など
4件
特許出願
407件

基本情報

企業名
三井住友建設株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
建設業
業種(中分類)
総合工事業
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
120億300万円
設立年
1941年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設事業…土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業 開発事業…不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期3,200億8,400万円△1億9,700万円9億1,200万円441億9,400万円3,134億2,000万円2,903人
2024年3月期3,372億2,500万円45億4,800万円45億500万円456億1,400万円3,199億500万円2,963人
2023年3月期3,375億9,100万円△214億1,200万円△256億1,900万円403億8,800万円3,271億400万円2,977人
2022年3月期3,043億8,700万円△114億7,100万円△85億5,700万円706億2,700万円3,159億4,100万円2,954人
2021年3月期3,222億1,700万円94億2,600万円76億4,000万円837億7,000万円2,990億9,000万円2,910人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.05%
  • 株式会社南青山不動産9.58%
  • 野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)9.41%
  • 株式会社レノ9.27%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.19%

補助金・交付金(3件・掲載金額の合計568万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年4月1日2017年9月13日からダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)(同名の記録3件)文部科学省568万円

国の機関との契約(調達)(11件・掲載金額の合計98億8,436万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発)委託業務環境省4,103万円
2023年4月3日令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発)委託業務環境省4億9,016万円
2022年11月18日令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(施設園芸の脱炭素化に資するゼロエネルギーグリーンハウス(ZEG)の開発・実証)委託業務環境省1億815万円
2022年6月29日東千歳(4)隊庁舎新設等建築追加工事防衛省1億5,400万円
2021年2月22日「在スリランカ日本国大使館増改築工事」業務委嘱外務省37億9,000万円
2019年3月18日東千歳(30補)隊庁舎新設等建築工事防衛省27億4,435万円
2018年12月13日防大(30)宿舎防水改修等建築工事防衛省1,050万円
2018年2月23日空自那覇(H29)管理棟新設建築工事陸自那覇駐屯地内30.2.24~31.10.31建築一式防衛省24億7,212万円
2017年5月25日汚染土壌等浄化役務防衛省4,968万円
2017年3月30日構内漏油範囲調査等役務防衛省1,058万円
2015年8月21日橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生国土交通省1,379万円

届出・登録・認定など(6件)

日付名称・府省など
2025年1月1日2023年1月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2019年5月27日環境人づくり企業大賞2018環境省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
19.2年
平均勤続年数(女性)
10.1年
労働者に占める女性の割合
31.7%
管理職に占める女性の割合
35%(管理職1287人)
役員に占める女性の割合
1%(役員41人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1941年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

120億円