株式会社日本リサーチセンター
この会社について
株式会社日本リサーチセンターは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1960年12月24日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計994万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年11月8日付の「平成２９年度ワクチン価格調査事業費」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに41件（掲載金額の合計7億2,817万円）あります。最も新しいものは、2023年11月17日付の厚生労働省との「第９回世帯動態調査の実施に係るモニター調査」です。
このほか、表彰など3件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 41件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・マーケティングリサーチ（市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析） ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計994万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年11月8日 | 平成２９年度ワクチン価格調査事業費厚生労働省 | 994万円 |
国の機関との契約（調達）（41件・掲載金額の合計7億2,817万円）
新しい順に40件を表示しています（全41件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年11月17日 | 第９回世帯動態調査の実施に係るモニター調査厚生労働省 | 291万円 |
| 2023年10月19日 | 第６回犯罪被害実態（暗数）調査の請負 一式法務省 | 3,056万円 |
| 2023年10月11日 | 令和５年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査事業厚生労働省 | 492万円 |
| 2023年9月6日 | 政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務内閣府 | 1,595万円 |
| 2023年5月11日 | 特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）調査票等配布・回収等業務一式厚生労働省 | 2,415万円 |
| 2023年4月21日 | 「在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査」業務委嘱外務省 | 537万円 |
| 2023年4月3日 | 政府広報サイト記事コンテンツ・イラスト等及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務内閣府 | 1,794万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度 高齢者の健康に関する調査内閣府 | 1,155万円 |
| 2022年7月21日 | 令和４年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」内閣府 | 3,740万円 |
| 2022年7月5日 | 青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負総務省 | 1,799万円 |
| 2022年6月24日 | 子供・若者総合調査内閣府 | 5,264万円 |
| 2021年12月21日2018年12月13日から | 通貨に関する実態調査 一式（同名の記録4件）財務省 | 998万円 |
| 2021年11月30日 | 「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究内閣府 | 1,295万円 |
| 2021年10月8日 | 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査内閣府 | 955万円 |
| 2021年6月8日2016年6月24日から | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負（同名の記録2件）総務省 | 1,384万円 |
| 2021年4月6日 | 自殺対策に関する意識調査の実施業務厚生労働省 | 861万円 |
| 2020年10月29日 | 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査内閣府 | 4,354万円 |
| 2020年8月25日 | 令和２年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」内閣府 | 3,575万円 |
| 2020年8月3日 | 「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務消費者庁 | 220万円 |
| 2020年6月12日 | 少子化に関する国際意識調査内閣府 | 4,600万円 |
| 2019年9月20日 | 令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のＧＡＰに関する意識・意向調査」業務農林水産省 | 807万円 |
| 2019年8月19日 | 特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）調査票等の配布・回収等一式厚生労働省 | 1,527万円 |
| 2018年6月14日 | 食品流通段階別価格形成調査業務農林水産省 | 4,099万円 |
| 2018年5月1日 | 歩行型ロータリ除雪機による事故調査における使用者へのアンケート及びヒアリング調査消費者庁 | 635万円 |
| 2017年8月1日 | 自画撮り被害に係る児童の意識等の調査国家公安委員会（警察庁） | 3,232万円 |
| 2016年10月21日 | 平成２８年度発注方式等取引条件改善調査事業経済産業省（中小企業庁） | 1,220万円 |
| 2016年8月3日 | 平成２８年度消費者意識基本調査消費者庁 | 2,630万円 |
| 2016年4月20日2016年4月8日から | 平成２８年度「保活」の実態に関する調査研究事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 902万円 |
| 2016年4月1日 | 高齢者の経済・生活環境に関する調査内閣府 | 1,132万円 |
| 2015年9月17日 | 体育・スポーツ施設に関する調査研究文部科学省 | 655万円 |
| 2015年8月28日 | 平成２７年度 青少年インターネット利用環境実態調査内閣府 | 2,257万円 |
| 2015年7月6日 | 第８回 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査内閣府 | 5,170万円 |
| 2015年7月2日 | 平成２７年度住宅市場動向調査業務国土交通省 | 2,138万円 |
| 2015年5月29日 | 地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査内閣府 | 648万円 |
| 2015年4月13日 | 平成２７年度物価モニター調査消費者庁 | 4,190万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 100%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1960年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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