株式会社
株式会社東洋経済新報社
この会社について
株式会社東洋経済新報社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1921年11月22日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに8件（掲載金額の合計1,346万円）あります。最も新しいものは、2022年10月3日付の内閣府との「「役員データ（２０２２年９月版）」のＣＳＶ形式への変換・提供業務」です。
このほか、表彰など1件、特許出願14件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
デジタルメディア事業、雑誌事業、書籍事業、プロモーション事業、データ事業
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計1,346万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月3日 | 「役員データ（２０２２年９月版）」のＣＳＶ形式への変換・提供業務内閣府 | 110万円 |
| 2022年4月1日 | 会社 四季報防衛省 | 8,680円 |
| 2021年10月11日 | 「役員データ（２０２１年９月版）」のＣＳＶ形式への変換・提供業務内閣府 | 110万円 |
| 2020年10月30日 | 「役員データ（２０２０年９月版）」のＣＳＶ形式への変換・提供業務内閣官房 | 110万円 |
| 2018年4月2日2015年4月9日から | 株価データファイル等の作成 一式（同名の記録3件）国税庁 | 761万円 |
| 2017年4月3日 | 株価データファイル等の作成一式国税庁 | 254万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
- 管理職に占める女性の割合
- 13%（管理職72人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1921年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-