株式会社
株式会社情報通信総合研究所
この会社について
株式会社情報通信総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年6月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに41件（掲載金額の合計10億2,845万円）あります。最も新しいものは、2024年5月28日付の総務省との「令和６年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 41件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報通信分野のコンサルティング
国の機関との契約（調達）（41件・掲載金額の合計10億2,845万円）
新しい順に40件を表示しています（全41件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月28日 | 令和６年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負総務省 | 3,842万円 |
| 2023年11月16日 | 電波利用に係る課題等に関する経済学的観点を踏まえた調査研究の請負総務省 | 1,210万円 |
| 2023年10月12日2022年10月27日から | 国内外のＩＣＴ市場の動向等に関する調査研究の請負（同名の記録2件）総務省 | 2,640万円 |
| 2023年9月19日2021年7月16日から | 通信トラヒックの集計に関する請負（同名の記録3件）総務省 | 1,364万円 |
| 2023年7月31日 | 令和５年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負総務省 | 4,127万円 |
| 2023年5月24日 | 令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（放送サービスの高度化等に向けたＩＰユニキャスト方式による放送番組のネット同時配信等に関する技術的検証等）」の請負総務省 | 3億9,820万円 |
| 2022年11月11日 | 国民のためのサイバーセキュリティサイトの改修に係る調査請負総務省 | 1,111万円 |
| 2022年11月1日 | 電波利用料制度等における経済学的な観点を踏まえた課題の抽出・分析に関する調査研究の請負総務省 | 1,320万円 |
| 2022年9月30日 | 重要インフラのサイバーセキュリティに係る相互依存性分析等に係る調査内閣官房 | 660万円 |
| 2022年9月15日 | 令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（放送サービスの高度化等に向けたＩＰユニキャスト方式による放送番組のネット同時配信等に関する技術的検証等）」の請負（再度公告）総務省 | 9,900万円 |
| 2022年8月5日 | 無線ＬＡＮのセキュリティ確保に関するカ゛イドラインの策定検討等に関する調査研究の請負総務省 | 2,069万円 |
| 2022年6月3日 | 情報通信法学研究会支援業務の請負総務省 | 200万円 |
| 2022年4月12日 | 令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する国際的な動向の調査）経済産業省 | 1,095万円 |
| 2022年4月12日 | —経済産業省 | 1,095万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負総務省 | 3,850万円 |
| 2022年4月1日 | 「諸外国における無線局免許制度及び無線従事者免許制度等に関する調査研究」の請負総務省 | 715万円 |
| 2022年2月15日 | デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究の請負総務省 | 1,155万円 |
| 2022年2月8日 | ＩＣＴを取り巻く市場環境の動向に関する調査研究の請負総務省 | 1,155万円 |
| 2021年11月29日 | ２０２０年基準改定に係るソフトウェア投資に関する調査研究内閣府 | 495万円 |
| 2021年11月24日2021年1月12日から | 無線ＬＡＮのセキュリティ確保に関するガイドラインの策定検討等に関する調査研究の請負（同名の記録2件）総務省 | 3,475万円 |
| 2021年9月30日 | 国民のための情報セキュリティサイトの改修に係る調査請負総務省 | 1,144万円 |
| 2021年7月5日 | 在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負総務省 | 4,389万円 |
| 2021年4月1日 | データ活用の促進に向けたデータの経済価値分析に係る論点の抽出等に関する調査研究の請負総務省 | 440万円 |
| 2020年12月18日 | デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負総務省 | 1,155万円 |
| 2020年11月10日 | データの経済的価値及びその効果等に関する調査研究の請負総務省 | 968万円 |
| 2020年1月10日 | 重要インフラのサイバーセキュリティに係る新たなリスク等に関する調査検討・分析内閣府 | 1,342万円 |
| 2019年12月5日 | データ経済政策のあり方等に関する調査研究の請負総務省 | 594万円 |
| 2019年12月5日 | 「インクルーシブなＡＩ経済社会」の構築に向けた政策のあり方に関する調査研究の請負総務省 | 1,155万円 |
| 2019年8月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティＩｏＴ社会に対応したサイバーフィジカル・セキュリティに係る標準化動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,992万円 |
| 2019年4月19日 | 平成３１年度農村の情報ネットワーク環境整備に関する調査検討業務農林水産省 | 302万円 |
| 2017年9月11日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保の技術展開戦略に関する検討国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 998万円 |
| 2016年6月24日 | 電波の有効利用促進のための安全な無線ＬＡＮの利用に関する普及啓発事業（平成２８年度）の請負総務省 | 1,944万円 |
| 2016年1月18日 | ＧＤＰに現れないＩＣＴの社会的厚生への貢献に関する調査研究の請負総務省 | 956万円 |
| 2016年1月14日 | 電波の有効利用促進のための安全な無線ＬＡＮの利用に関する普及啓発事業（平成２７年度）の請負総務省 | 2,106万円 |
| 2015年11月30日 | 電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負総務省 | 778万円 |
| 2015年10月16日 | 重要インフラ事業者等の外部サービスへの依存性に関する調査内閣官房 | 788万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 10.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.4年
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1985年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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