株式会社
株式会社日刊工業新聞社
この会社について
株式会社日刊工業新聞社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1945年11月9日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,705万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月20日付の「令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展等事業）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに49件（掲載金額の合計12億2,245万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「新聞記事組織内使用契約（日刊工業新聞）」です。
このほか、特許出願40件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は23%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 49件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 40件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,705万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月20日 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業の事業化支援事業（展示会共同出展等事業）経済産業省 | 1,705万円 |
国の機関との契約（調達）（49件・掲載金額の合計12億2,245万円）
新しい順に40件を表示しています（全49件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2016年4月1日から | 新聞記事組織内使用契約（日刊工業新聞）（同名の記録9件）経済産業省 | 3,393万円 |
| 2021年5月18日 | 令和３年度ものづくり日本大賞（第９回）関連実施事業経済産業省 | 909万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省「ＭＥＴＩＪｏｕｒｎａｌ」の制作及び運用業務経済産業省 | 1,870万円 |
| 2020年11月19日 | 令和２年度ものづくり日本大賞（第９回）関連実施事業経済産業省 | 1,200万円 |
| 2020年10月27日 | 令和２年度中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業中小企業庁 | 1,324万円 |
| 2020年8月26日 | 女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務内閣府 | 117万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ」の制作及び運用業務経済産業省 | 1,870万円 |
| 2020年4月1日2017年4月3日から | 著作物の複写利用料（日刊工業新聞）（同名の記録2件）防衛省 | 178万円 |
| 2019年7月17日 | 令和元年度ものづくり日本大賞（第８回）関連実施事業経済産業省 | 4,455万円 |
| 2019年5月21日 | 介護ロボットの普及拠点事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億6,952万円 |
| 2019年4月2日 | 平成３１年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業（地域未来牽引企業に係る広報等事業）経済産業省 | 2,149万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ」の制作及び運用業務経済産業省 | 1,375万円 |
| 2019年4月1日 | 各種技能競技大会等の周知・広報事業厚生労働省 | 7,100万円 |
| 2018年8月14日 | 平成３０年度ものづくり日本大賞（第８回）関連実施事業経済産業省 | 1,944万円 |
| 2018年8月7日 | 平成３０年度中小企業再生支援セミナー開催業務（独）中小企業基盤整備機構 | 970万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度地域中核企業創出・支援事業（地域未来牽引企業に係る広報等事業）経済産業省 | 3,456万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ」の制作及び運用業務経済産業省 | 1,350万円 |
| 2018年3月19日 | 平成３０年度中小企業ビジネス支援サイトＪ－Ｎｅｔ２１事務局業務の中小企業基盤整備機構 | 3,996万円 |
| 2018年2月23日 | 平成３０年度中小企業ビジネス支援サイトＪ－Ｎｅｔ２１事務局業務（独）中小企業基盤整備機構 | 3,996万円 |
| 2017年12月13日 | 平成２９年度地域中核企業創出・支援事業（地域未来牽引企業に係る広報等事業）経済産業省 | 3,996万円 |
| 2017年6月27日 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進 デファクト・スタンダード国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億3,814万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（支援ポ－タルサイトを活用した施策普及事業）経済産業省（中小企業庁） | 2億628万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度経済産業省ＷＥＢマガジンの制作及び運用業務に係る役務請負経済産業省 | 1,350万円 |
| 2016年4月14日 | 平成２８年度ものづくり日本大賞（第７回）関連実施事業経済産業省 | 1,782万円 |
| 2016年4月1日 | 著作物の複写利用料（日刊工業新聞）１件防衛省 | 102万円 |
| 2014年10月8日 | 平成２６年度中小ベンチャー企業等の支援のための総合展示会出展事業経済産業省 | 680万円 |
| 2014年9月30日 | 平成２６年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（素形材産業のアジア諸国との連携（進出）の在り方に関する調査研究）経済産業省 | 1,607万円 |
| 2014年9月30日 | 国内航空機関連企業の知的財産に係る取組及び海外販路開拓に係る取組調査事業経済産業省 | 177万円 |
| 2014年8月7日 | 平成２６年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（インドネシア：知日派育成））経済産業省 | 1,000万円 |
| 2014年7月29日 | 平成２６年度中小企業支援調査（第６回ものづくり日本大賞関連実施事業）経済産業省 | 1,843万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 23%（管理職164人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1945年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-