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株式会社

日本水工設計株式会社

この会社について

日本水工設計株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1968年9月13日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに22件(掲載金額の合計44億9,586万円)あります。最も新しいものは、2023年9月26日付の厚生労働省との「令和5年度 水道施設設置状況等基礎調査業務委託」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件、特許出願6件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。

補助金
掲載なし
国との契約
22件
届出・認定など
3件
表彰など
2件
特許出願
6件

基本情報

企業名
日本水工設計株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
1968年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

1.次に掲げる事業の調査、計画、設計、経営管理、工事監理、技術管理、診断および施設の運転、管理、診断 (1) 上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、し尿処理、工鉱業廃水処理、砂防、公害防止に関する業務 (2) 公共用水域に関する業務 (3) 農業利水、農村集落排水、漁村集落排水に関する業務 (4) 一般廃棄物、産業廃棄物に関する業務 (5) 測量に関する業務 (6) 地質調査に関する業務 (7) (1)乃至(6)に付帯する土木、建築、機械施設、電気設備に関する業務 2.前号に関するコンピュータ情報処理および情報システムの開発・販売 3.人材派遣業 4.前各号に付帯する一切の業務

国の機関との契約(調達)(22件・掲載金額の合計44億9,586万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年9月26日令和5年度 水道施設設置状況等基礎調査業務委託厚生労働省660万円
2023年9月26日「令和5年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式厚生労働省660万円
2022年6月27日下水道の強靱化・グリーン化に係るデジタル技術等の導入及び普及に関する調査検討業務国土交通省1,199万円
2021年10月4日海外における下水道施設等の技術基準整備に関する調査業務国土交通省792万円
2019年4月10日平成31年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務国土交通省702万円
2019年4月2日人口減少社会に備えた適正な事業管理の検討調査厚生労働省43億2,000万円
2019年1月21日下水道管きょ属性を考慮した劣化影響度整理及び維持管理費試算業務国土交通省394万円
2018年6月25日平成30年度水道施設設置状況等基礎調査業務一式厚生労働省319万円
2018年5月23日下水道事業における今後の補助体系のあり方検討に向けた基礎調査業務国土交通省1,998万円
2018年5月16日平成30年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務国土交通省680万円
2018年5月11日安定的な水質管理に向けた下水処理場におけるICTを活用した広域管理検討業務国土交通省1,794万円
2018年5月11日下水道分野の機械・電気改築工事における下水道BIM/CIM導入モデル事業実施業務国土交通省791万円
2018年5月7日水の再利用及び雨水管理に係る国際標準化推進検討業務国土交通省1,598万円
2018年5月7日合流式下水道等の長期的な改善に関する検討業務国土交通省994万円
2017年11月30日長期的な水受給を考慮した広域的な水道施設の再構築ガイドライン策定等調査厚生労働省313万円
2017年11月30日水道事業の統合と施設の再構築に関する調査一式厚生労働省313万円
2017年11月17日平成29年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務国土交通省680万円
2017年10月13日持続的な下水道事業の実施に向けた補助体系の検討業務国土交通省1,091万円
2015年10月15日下水道におけるベンチマーク手法活用方策検討業務国土交通省497万円
2015年9月2日下水処理場による地域循環圏形成検討業務国土交通省297万円
2015年6月18日平成27年度水道におけるアセットマネジメント活用促進に関する調査等業務厚生労働省324万円
2015年5月11日水の再利用等に関する国際標準化促進検討業務国土交通省1,490万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
14.8%
管理職に占める女性の割合
1%(管理職151人)
役員に占める女性の割合
0%(役員17人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-