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株式会社長大

この会社について

株式会社長大は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1968年2月21日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が10件(掲載金額の合計1億6,734万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月30日付の「住宅市場整備推進等事業」(国土交通省)です。主な所管は経済産業省・国土交通省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2020年から2024年までに119件(掲載金額の合計21億6,720万円)あります。最も新しいものは、2024年7月8日付の防衛省との「北海道防衛局(6)処理場調査」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願12件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は8%です。

補助金
10件
国との契約
119件
届出・認定など
4件
表彰など
4件
特許出願
12件

基本情報

企業名
株式会社長大
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
資本金
31億700万円
設立年
1968年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・CM(コンストラクション・マネジメント)業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・PPP ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ASP

補助金・交付金(10件・掲載金額の合計1億6,734万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年6月30日住宅市場整備推進等事業国土交通省833万円
2022年8月2日令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省—
2020年7月1日令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(アメリカ国北マリアナ諸島自治連邦区サイパン島における都市ごみ発電の実現可能性調査事業)経済産業省2,552万円
2019年10月24日令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査)(同名の記録2件)経済産業省6,219万円
2018年4月16日2017年7月27日から平成28年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査))(同名の記録4件)経済産業省7,131万円
—現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)経済産業省—

国の機関との契約(調達)(119件・掲載金額の合計21億6,720万円)

新しい順に40件を表示しています(全119件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月8日北海道防衛局(6)処理場調査防衛省869万円
2023年10月31日普天間(5)格納庫(505)改修土木設計防衛省957万円
2023年10月24日ハンセン(R5)跨道橋等(4071)整備土木その他設計防衛省9,752万円
2023年8月23日量子・AIハイブリッド技術のサイバ-・フィジカル開発事業量子・AIの最適化等に向けたライブラリ開発量子・AIハイブリッド技術の活用を加速する共通ライブラリ基盤の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,199万円
2023年8月7日令和5年度 すべての人にわかりやすい道案内の実現にむけた道路標識のあり方に関する調査検討業務国土交通省1,597万円
2023年4月3日令和5年度 ETC2.0システム等の道路交通情報の高度化方策に関する調査検討業務国土交通省3,497万円
2023年3月15日新田原(4)環境モニタリング防衛省9,626万円
2023年3月15日空自知念(4)法面整備調査検討防衛省1,645万円
2022年9月9日厚木(4)PFI導入可能性調査検討防衛省1,645万円
2022年8月24日令和4年度 全国道路施設点検データベースの改良に関する検討業務国土交通省2,998万円
2022年6月21日東北管内(4)処分場調査防衛省495万円
2022年6月8日根室(4)東基地局舎道路等整備土木設計防衛省1,064万円
2022年6月6日令和4年度 ETC2.0システム等の道路交通情報の高度化方策に関する調査検討業務国土交通省2,497万円
2022年5月11日令和4年度 道路空間を活用した公共交通利用促進の方策に関する検討業務国土交通省1,000万円
2022年4月21日令和4年度 利用者のニーズを踏まえた道路標識のあり方に関する調査検討業務国土交通省1,595万円
2022年3月22日横須賀(3補)法面調査検討防衛省3,597万円
2021年12月15日海自八戸(3)宿舎改修建築設計(その2)防衛省396万円
2021年10月11日令和3年度 道路におけるカーボンニュートラルに向けた公共交通利用促進の方策に関する検討業務国土交通省1,000万円
2021年7月27日新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅱ)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2021年7月12日令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(太陽電池発電所および洋上風力発電所における環境影響評価についての調査)経済産業省1,078万円
2021年6月21日令和3年度女子中間ケアセンター(仮称)自然環境モニタリング調査業務東京都昭島市もくせいの杜2-4-1,4-2,4-3ほか令和3年6月22日~令和4年3月31日法務省1,012万円
2021年5月17日令和3年度 ETC2.0システムを活用した道路施策の高度化に関する検討業務国土交通省2,484万円
2021年5月12日令和3年度 標識情報を活用したわかりやすい道案内の実現に向けた調査検討業務国土交通省1,595万円
2021年2月24日大滝根山(2)道路復旧調査検討防衛省1,969万円
2020年12月11日令和2年度阿蘇くじゅう国立公園指定植物図鑑等作製業務環境省217万円
2020年9月25日実験フィールドの整備に関する資料作成業務国土交通省2,409万円
2020年9月7日工事日報入力システム改良検討等業務国土交通省990万円
2020年8月19日中国四国地区(2)建設副産物処理場調査防衛省407万円
2020年7月31日令和2年度 交通事故データを用いた交通事故発生状況の整理業務国土交通省528万円
2020年7月28日岩国(2)宿舎法面整備土木設計防衛省380万円
2020年7月1日令和2年度 標識情報を活用したわかりやすい道案内の実現に向けた調査検討国土交通省1,595万円
2020年6月29日北海道防衛局(2)処理場調査防衛省398万円
2020年6月23日視線誘導標の見やすさの評価等に関する調査業務国土交通省2,492万円
2020年6月17日熊本防衛支局(2)処分場調査防衛省419万円
2020年6月11日道路橋の桁連続化に関する部分係数の試算及び試設計業務国土交通省5,049万円
2020年6月5日H29道示による道路橋の設計実績に関する調査分析業務国土交通省2,497万円
2020年5月12日ETC2.0の活用方策の拡大に関する検討業務国土交通省2,492万円
2020年4月20日道路基盤地図情報に係わるシステムの改良業務国土交通省990万円
2020年4月16日令和2年度道路交通調査プラットフォーム運用業務国土交通省902万円
2020年3月31日令和2年度情報分析・意思決定支援システム改良業務国土交通省495万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
12.9年
平均勤続年数(女性)
6.6年
労働者に占める女性の割合
21.3%
管理職に占める女性の割合
8%(管理職238人)
役員に占める女性の割合
0%(役員12人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

31億円