株式会社
株式会社清和ビジネス
この会社について
株式会社清和ビジネスは、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1962年4月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに26件（掲載金額の合計7億6,560万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「再生ＰＰＣ用紙供給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は12%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 26件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
オフィスソリューション オフィス構築 購買ソリューション 専門施設ソリューション
国の機関との契約（調達）（26件・掲載金額の合計7億6,560万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 再生ＰＰＣ用紙供給契約（同名の記録2件）法務省 | 7,427万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 再生コピー用紙納入契約（同名の記録3件）法務省 | 1億2,247万円 |
| 2024年4月1日 | ＰＰＣ用紙（Ａ３判、Ａ４判、Ｂ４判）購入単価契約法務省 | 2,409万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入（単価契約）厚生労働省 | 6,013万円 |
| 2024年4月1日2022年4月8日から | リサイクルＰＰＣ用紙購入単価契約一式（同名の記録2件）法務省 | 3,443万円 |
| 2024年4月1日 | 盛岡地方法務局ほか３官署ＰＰＣ用紙（再生紙）供給契約法務省 | 680万円 |
| 2024年2月20日2023年9月14日から | 「外務省オフィス改革に伴う新規什器の購入等」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 3,421万円 |
| 2024年2月20日 | 「新規什器（収納什器類）の購入等」業務委嘱外務省 | 1,188万円 |
| 2024年2月7日 | 「外務省オフィス改革に伴う新規什器（パーソナルロッカー）の購入等」業務委嘱外務省 | 1,371万円 |
| 2024年2月7日 | 「外務省オフィス改革に伴うテレブースの購入等」業務委嘱外務省 | 1,265万円 |
| 2024年2月2日 | 「外務省オフィス改革に伴う新規什器（第三弾）の購入等」業務委嘱外務省 | 9,999万円 |
| 2024年1月30日 | 「外務省研修所研修棟大教室・中教室の長テーブル」の購入外務省 | 451万円 |
| 2023年12月26日 | 半田公共職業安定所新規什器購入契約厚生労働省 | 594万円 |
| 2023年11月20日 | 「外務省オフィス改革に伴う新規什器（第二弾）の購入等」業務委嘱外務省 | 8,679万円 |
| 2023年4月3日 | 再生ＰＰＣ用紙一式法務省 | 5,969万円 |
| 2023年4月3日 | リサイクルＰＰＣ用紙購入契約法務省 | 1,751万円 |
| 2021年4月1日 | ＰＰＣ用紙（Ａ３判，Ａ４判，Ｂ４判）購入単価契約法務省 | 1,888万円 |
| 2020年4月1日 | 東京出入国在留管理局における移動棚設置工事東京都新宿区四谷１－６－１令和２年４月１日～令和２年６月１９日法務省 | 6,928万円 |
| 2018年8月24日 | 公報閲覧・相談部の移転に伴う特許庁庁舎２階北側鋼製間仕切り工事工業所有権情報・研修館 | 459万円 |
| 2016年11月17日 | 保管庫外国家公安委員会（警察庁） | 378万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録5件）法務省／企業 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 48%
- 管理職に占める女性の割合
- 12%（管理職84人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1962年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-