三洋テクノマリン株式会社
この会社について
三洋テクノマリン株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年1月19日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2024年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計5,600万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年2月5日付の「水産エコラベル認証取得支援事業」（農林水産省）です。主な所管は農林水産省・水産庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに48件（掲載金額の合計44億9,235万円）あります。最も新しいものは、2024年7月9日付の環境省との「令和６年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 48件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
環境総合コンサルタント
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計5,600万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月5日 | 水産エコラベル認証取得支援事業農林水産省 | 1,600万円 |
| 2023年1月24日 | 水産エコラベル認証取得支援事業水産庁 | 1,000万円 |
| 2019年3月8日 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業／水産エコラベル認証取得に向けたコンサルティングの実施農林水産省 | 2,000万円 |
| 2018年5月7日 | 平成３０年度水産関係民間団体事業／日本発の水産エコラベル普及推進事業農林水産省 | 1,000万円 |
国の機関との契約（調達）（48件・掲載金額の合計44億9,235万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月9日 | 令和６年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務環境省 | 435万円 |
| 2024年7月5日 | 令和６年度沿岸海域におけるマイクロプラスチックを含む漂流ごみ実態把握調査業務環境省 | 1,045万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度有明海における干潟調査等業務環境省 | 1,958万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務環境省 | 798万円 |
| 2024年3月29日 | 令和５年度再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業資源エネルギー庁 | 27億4,926万円 |
| 2023年11月20日 | 令和５年度郡築・昭和海岸底質等調査業務熊本県八代市郡築六番町～郡築十二番町及び昭和同仁町地先Ｒ５．１１．２０～Ｒ６．２．１３建設コンサルタント農林水産省 | 407万円 |
| 2023年8月17日 | 令和５年度フロンティア漁場整備海域基礎調査（その２）業務崎県沖合の日本国排他的経済水域令和５年８月１８日～令和６年２月１３日建設コンサルタント農林水産省 | 4,873万円 |
| 2023年8月17日 | 令和５年度隠岐海峡地区（東側）流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和５年８月１８日～令和６年３月１１日建設コンサルタント農林水産省 | 3,520万円 |
| 2023年7月19日 | 令和５年度沿岸海域におけるマイクロプラスチックを含む漂流ごみ実態把握調査業務環境省 | 1,210万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務環境省 | 454万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度瀬戸内海における藻場・干潟調査業務環境省 | 4,120万円 |
| 2023年3月30日 | 令和４年度再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業委託費資源エネルギー庁 | 9億9,956万円 |
| 2023年2月10日 | グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のＣＯ２等削減・吸収技術の開発ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 6,387万円 |
| 2022年9月12日 | 令和４年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務環境省 | 451万円 |
| 2022年7月4日 | 令和４年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務環境省 | 770万円 |
| 2022年6月16日 | 令和４年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務環境省 | 314万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務環境省 | 616万円 |
| 2021年9月27日 | 令和３年度東京湾における藻場分布状況に係る調査解析業務環境省 | 1,188万円 |
| 2021年7月20日 | 令和３年度漁業者の協力による海洋ごみ回収実証業務環境省 | 1,403万円 |
| 2021年6月24日 | 令和３年度河川・湖沼のマイクロプラスチック調査等業務環境省 | 807万円 |
| 2021年6月17日 | 令和３年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務環境省 | 288万円 |
| 2021年6月8日 | 令和３年度隠岐海峡地区（東側）流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和３年６月９日～令和３年１２月６日建設コンサルタント農林水産省 | 2,618万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務環境省 | 799万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務環境省 | 611万円 |
| 2020年8月28日 | 令和２年度漁業者の協力による海底ごみ回収実証業務環境省 | 941万円 |
| 2020年6月29日 | 令和２年度隠岐海峡地区流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和２年６月３０日～令和２年１２月１１日建設コンサルタント農林水産省 | 3,322万円 |
| 2020年6月11日 | 令和２年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務環境省 | 196万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務環境省 | 526万円 |
| 2020年4月10日 | 令和２年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務（本州北部・南部日本海沿岸海区）環境省 | 3,278万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京湾及び伊勢湾における藻場・干潟調査業務環境省 | 4,048万円 |
| 2019年11月21日 | 平成３１年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務（小笠原諸島沿岸海区）環境省 | 1,760万円 |
| 2019年11月14日 | 令和元年度瀬戸内海における藻場・干潟分類調査業務環境省 | 946万円 |
| 2019年9月25日 | 令和元年度吉野熊野国立公園太地園地環境調査及び公有水面埋立申請書作成業務環境省 | 858万円 |
| 2019年7月26日 | 令和元年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務環境省 | 1,491万円 |
| 2019年5月9日 | 平成３１年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務（中部太平洋沿岸海区）環境省 | 1,728万円 |
| 2019年4月24日 | 平成３１年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務（北海道沿岸海区）環境省 | 3,618万円 |
| 2019年4月9日 | 平成３１年度有明海・八代海における干潟調査等業務環境省 | 3,758万円 |
| 2019年4月5日 | 平成３１年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務環境省 | 491万円 |
| 2019年2月12日 | 平成３０年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務（中部太平洋沿岸海区）環境省 | 900万円 |
| 2018年12月26日 | 平成３０年度河川のマイクロプラスチック調査等業務環境省 | 127万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職50人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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