株式会社
株式会社コングレ
この会社について
株式会社コングレは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1990年6月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が12件（掲載金額の合計3億7,371万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月24日付の「文化施設の活動継続・発展等支援事業」（文部科学省）です。主な所管は文部科学省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに59件（掲載金額の合計85億3,707万円）あります。最も新しいものは、2024年6月4日付の環境省との「令和６年度新規国立公園指定記念式典開催補助業務」です。
このほか、特許出願6件の記録があります。
- 補助金
- 12件
- 国との契約
- 59件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（12件・掲載金額の合計3億7,371万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業（同名の記録2件）文部科学省 | 493万円 |
| 2022年6月13日 | 令和４年度展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金経済産業省 | 1億7,111万円 |
| 2022年1月18日2021年7月27日から | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（同名の記録4件）文部科学省 | 1,262万円 |
| 2021年7月2日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 1,500万円 |
| 2021年6月10日 | 令和３年度展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金経済産業省 | 1億4,960万円 |
| 2020年8月12日 | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 551万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省 | 1,494万円 |
国の機関との契約（調達）（59件・掲載金額の合計85億3,707万円）
新しい順に40件を表示しています（全59件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月4日 | 令和６年度新規国立公園指定記念式典開催補助業務環境省 | 380万円 |
| 2024年5月28日 | ＡＦＦＪ企画・運営役務１式防衛省 | 1億9,794万円 |
| 2023年11月30日 | 「『核兵器のない世界に向けた国際賢人会議』第３回会合（長崎）開催に係る会議運営・招へい」業務委嘱外務省 | 1,557万円 |
| 2023年11月29日 | 令和５年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）に係るハイレベル会合等事業）資源エネルギー庁 | 2,031万円 |
| 2023年10月25日 | 「『日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年有識者会議』に係る会場設営等」業務委嘱外務省 | 2億940万円 |
| 2023年5月17日 | 「『日米韓首脳会合』開催に係る会議運営」業務委嘱外務省 | 2,508万円 |
| 2023年5月11日 | 「Ｇ７広島サミット『グローバル・インフラ投資パートナーシップ』に関するサイドイベント開催」業務委嘱外務省 | 121万円 |
| 2023年4月21日 | 「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会場設営・会議運営業務 一式財務省 | — |
| 2023年4月3日 | 「Ｇ７広島サミット開催に係る会場の設営・運営等」業務委嘱外務省 | 14億6,290万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「２０２３年Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合」開催支援業務環境省 | 5億8,249万円 |
| 2023年2月24日 | 「Ｇ７広島サミット開催にかかる会場の設営・運営等」業務委嘱外務省 | 3億2,517万円 |
| 2023年2月7日 | 「関係国・国際機関連絡会議（仮称）」等に係る会場設営・会議運営業務 一式財務省 | 2,566万円 |
| 2022年12月12日 | 「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会議運営準備業務 一式財務省 | 1,232万円 |
| 2022年9月8日 | 「第２回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託法務省 | 1,599万円 |
| 2022年8月31日 | 「要人接遇のために必要な識別類の作成及び発給」業務委嘱外務省 | 962万円 |
| 2021年12月2日 | 「第１回アジア太平洋刑事司法フォーラム」会議運営等業務 一式法務省 | 3,865万円 |
| 2021年11月16日 | 「国際開発協会第２０次増資東京プレッジング会合」等に係る会議運営業務 一式財務省 | 2,862万円 |
| 2021年10月6日 | 土地家屋調査士試験会場施設利用契約法務省 | 111万円 |
| 2021年7月9日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転の実現に向けた情報発信力の強化に係る動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年5月28日 | 「第９回太平洋・島サミット開催にかかる機材等手配」業務委嘱外務省 | 132万円 |
| 2021年5月28日2018年5月25日から | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ Ｆｏｒｕｍ（ＩＣＥＦ）の実施に係る国際連携及び情報発信等事業（同名の記録4件）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7億7,223万円 |
| 2021年4月1日 | 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における識別類の作成及び発給」業務委嘱外務省 | 1,415万円 |
| 2020年9月14日 | Ｊａｐａｎ Ｄｒｏｎｅ ２０２０国際コンファレンス参加料防衛省 | 9,000円 |
| 2020年8月17日 | 令和２年度「新しい東北」交流会運営事業復興庁 | 1,900万円 |
| 2020年6月9日 | その他契約（総務部）「ＮＥＤＯ４０周年記念フォーラム」の実施に係る運営業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,992万円 |
| 2020年5月22日 | 第３回北極科学大臣会合開催業務文部科学省 | 9,458万円 |
| 2019年8月27日 | 令和元年度「日中韓三カ国環境大臣会合」開催支援業務環境省 | 5,497万円 |
| 2019年6月3日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転の実現に向けた情報発信力の強化に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,000万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務資源エネルギー庁／環境省 | 6億3,665万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度ＩＰＣＣ第４９回総会等運営支援委託業務環境省 | 2億1,892万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務環境省 | 12億7,330万円 |
| 2018年9月14日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動走行システムの実現に向けた情報発信力の強化に係る調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 6,996万円 |
| 2018年9月4日 | 「Ｇ２０福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会議運営準備業務 一式財務省 | 587万円 |
| 2018年8月6日 | 平成３０年度「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務に係る業務の概要及び企画書作成事項環境省 | 2,997万円 |
| 2018年8月1日 | 第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）開催準備事前調査等業務の請負 一式法務省 | 3,289万円 |
| 2018年5月22日 | 平成３０年度ＩＰＣＣ第４９回総会等運営支援委託業務環境省 | 562万円 |
| 2018年1月12日 | 平成２９年度「世界循環経済フォーラム２０１８」開催支援業務環境省 | 791万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1990年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-