株式会社
セントラルコンサルタント株式会社
この会社について
セントラルコンサルタント株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1967年1月30日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2020年までに10件（掲載金額の合計1億6,995万円）あります。最も新しいものは、2020年11月19日付の国土交通省との「令和２年度官民データ利活用推進調査業務（第１回変更）」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント（土木、都市計画、造園、建築等の調査、計画、設計及び施工管理）
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計1億6,995万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年11月19日 | 令和２年度官民データ利活用推進調査業務（第１回変更）国土交通省 | 306万円 |
| 2020年8月4日 | クルーズ旅客の訪問地別消費額把握手法検討調査業務国土交通省 | 638万円 |
| 2020年7月16日 | 外貨コンテナ貨物の港湾・経路選択モデルの構造検討業務国土交通省 | 1,716万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度官民データ利活用推進調査業務国土交通省 | 2,695万円 |
| 2020年4月1日 | 「ｉ－都市再生」の普及促進方策の試行に関する基礎調査内閣府 | 2,596万円 |
| 2019年10月30日 | 平成３１年度官民データ利活用推進調査業務（第１回変更）国土交通省 | 579万円 |
| 2019年7月12日 | 長期予測のための経済・貿易構造分析モデル検討調査業務国土交通省 | 2,167万円 |
| 2019年4月1日 | 官民データ利活用推進調査業務国土交通省 | 3,293万円 |
| 2018年7月6日 | 臨海部コンビナートにおける産業競争力強化に向けた港湾のあり方検討業務国土交通省 | 1,332万円 |
| 2018年6月27日 | 長期予測のための経済・貿易構造の分析調査業務国土交通省 | 1,674万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 17%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1967年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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