株式会社朝日広告社
この会社について
株式会社朝日広告社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1952年11月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2023年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計1億5,000万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2023年までに38件（掲載金額の合計11億6,757万円）あります。最も新しいものは、2023年12月11日付の情報処理推進機構との「令和５年度産業経済研究委託事業（レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業）」です。
このほか、表彰など4件、特許出願11件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は10%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告およびＳＰ広告に関する業務、インターネット広告に関する業務、広告計画の立案・制作・実施、広告・市場の調査と分析、その他、広告・ＰＲに関する業務。
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計1億5,000万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（同名の記録2件）経済産業省 | 1億5,000万円 |
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計11億6,757万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月11日 | 令和５年度産業経済研究委託事業（レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業）情報処理推進機構 | 973万円 |
| 2023年9月29日2023年4月17日から | 新聞広告、雑誌広告及び新聞社ニュースサイト広告等用素材の制作・掲載業務（同名の記録2件）内閣府 | — |
| 2023年9月11日 | 「子ども向け国内広報啓発事業（動画等の制作）」業務委嘱外務省 | 900万円 |
| 2023年4月3日 | 「子ども向けＧ７広島サミットに関する広報事業」業務委嘱外務省 | 1,000万円 |
| 2022年11月17日 | 令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（プラスチック資源循環促進法に係る広報等事業）経済産業省 | 2,450万円 |
| 2022年4月1日 | ウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進に係る広報業務一式厚生労働省 | 7,700万円 |
| 2021年8月18日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務厚生労働省 | 717万円 |
| 2021年5月31日 | 沖縄、硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務一式厚生労働省 | 670万円 |
| 2021年2月10日 | マイナンバーカードのＱＲ コード付き交付申請書の送付に係る新聞による広告の原稿制作及び掲載業務内閣府 | 1,199万円 |
| 2020年10月2日 | テレワークセキュリティに係る周知広報の請負総務省 | 1,406万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億4,850万円 |
| 2019年8月28日 | 「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式厚生労働省 | 880万円 |
| 2019年7月11日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億3,247万円 |
| 2019年5月13日 | 農林水産施策デジタル広報広告発信及び効果分析業務農林水産省 | 1,892万円 |
| 2019年4月26日 | 親子参加型イベントにおける食品の安全・選択・消費に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務消費者庁 | 1,944万円 |
| 2019年3月4日 | 標語表彰作品を活用した個人情報の大切さに係る広報業務個人情報保護委員会 | 864万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 一式国税庁 | 4,212万円 |
| 2018年12月18日 | 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載 一式国税庁 | 1,058万円 |
| 2018年12月14日 | 生産性向上特設サイトに係るインターネット広告業務（独）中小企業基盤整備機構 | 500万円 |
| 2018年11月28日 | 平成３０年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 一式国税庁 | 6,479万円 |
| 2018年5月25日 | 平成３０年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式国税庁 | 430万円 |
| 2018年4月2日 | 親子参加型イベントにおける食品安全等に関するリスクコミュニケーションの実施に関する業務消費者庁 | 1,944万円 |
| 2017年7月5日2015年6月22日から | サイエンス・インカレに関する広報等事業（同名の記録3件）文部科学省 | 1億4,828万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度がん対策推進企業等連携事業厚生労働省 | 7,495万円 |
| 2017年1月12日 | 平成２８年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 一式国税庁 | 5,786万円 |
| 2016年7月6日 | 平成２８年度石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業（ガス工作物技術基準適合性評価等（都市ガス安全情報広報事業（需要家等に対する広報）））経済産業省 | 1,080万円 |
| 2016年6月13日 | 親子参加型イベントにおける食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施に関する業務消費者庁 | 1,598万円 |
| 2015年9月24日 | 平成２７年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン広告の制作及び実施事業 一式経済産業省 | 2,473万円 |
| 2015年8月25日 | 平成２７年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（ガス工作物技術基準適合性評価等（都市ガス安全情報広報事業（需要家等に対する広報）））経済産業省 | 1,404万円 |
| 2015年6月10日 | 平成２７年度「夏休み子ども見学デー」における開催運営業務 一式経済産業省 | 499万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度がん対策推進企業等連携推進業務厚生労働省 | 6,437万円 |
| 2014年9月12日2013年9月13日から | 模倣品・海賊版撲滅キャンペーン広告の制作及び実施事業 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 5,751万円 |
| 2014年8月21日 | 平成２６年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（都市ガス安全情報広報事業（需要家等に対する広報））経済産業省 | 1,728万円 |
| 2013年10月23日 | 平成２５年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（都市ガス安全情報広報事業（需要家等に対する広報））経済産業省 | 2,363万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 37%
- 管理職に占める女性の割合
- 10%（管理職93人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1952年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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