デンカ株式会社
この会社について
デンカ株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計2億6,159万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月13日付の「令和４年度医療施設等運営費補助金（医療国際展開推進等事業（ＷＨＯ事前認証取得等及び国際公共調達推進事業））」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2022年までに6件（掲載金額の合計210億6,387万円）あります。最も新しいものは、2022年3月24日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など6件、特許出願1608件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は3,087億1,500万円、経常利益は37億3,000万円、期末の従業員数は4,369人でした。売上高は2024年3月期の3,036億9,400万円と比べ、1.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.90%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（11.33%）などがあります。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 1,608件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
○電子・先端プロダクツ アセチレンブラック、機能性セラミックス・フィルム・テープ、放熱材料・基板、接着剤 など ○ライフイノベーション インフルエンザワクチン、各種ウイルス抗原迅速診断キット、高分子ヒアルロン酸製剤 など ○エラストマー・インフラソリューション 機能性エラストマー、セメント・特殊混和材、農業向けコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維 など ○ポリマー・ソリューション スチレン系機能樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ用合成繊維、食品包装材料 など
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,087億1,500万円 | 37億3,000万円 | △111億1,000万円 | 1,971億500万円 | 5,026億200万円 | 4,369人 |
| 2024年3月期 | 3,036億9,400万円 | 23億3,900万円 | 73億7,000万円 | 2,183億9,700万円 | 4,856億2,900万円 | 4,330人 |
| 2023年3月期 | 3,270億1,900万円 | 209億6,900万円 | 86億5,200万円 | 2,209億600万円 | 4,825億5,200万円 | 4,198人 |
| 2022年3月期 | 2,996億4,100万円 | 293億4,300万円 | 159億5,300万円 | 2,257億9,200万円 | 4,651億7,900万円 | 4,081人 |
| 2021年3月期 | 2,524億9,200万円 | 269億2,300万円 | 530億200万円 | 2,226億1,000万円 | 4,510億200万円 | 4,166人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.90%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）11.33%
- みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.73%
- ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.36%
- 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.76%
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計2億6,159万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月13日 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（医療国際展開推進等事業（ＷＨＯ事前認証取得等及び国際公共調達推進事業））厚生労働省 | 49万円 |
| 2022年10月6日 | 化学肥料原料調達支援緊急対策事業農林水産省 | 225万円 |
| 2022年2月24日 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証等事業）厚生労働省 | 70万円 |
| 2021年3月30日 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業）厚生労働省 | 110万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 373万円 |
| 2019年4月26日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 2,622万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）資源エネルギー庁 | 2億1,560万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業）経済産業省 | 1,150万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計210億6,387万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年3月24日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 44億2,825万円 |
| 2022年3月23日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7億2,237万円 |
| 2021年5月17日 | 抗原簡易検査キットの買上げ厚生労働省 | 158億5,096万円 |
| 2021年5月17日 | 抗原簡易検査キットの保管業務厚生労働省 | 330万円 |
| 2020年8月4日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,400万円 |
| 2018年7月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム単粒子解析を活用したレーザー照明用蛍光体の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 500万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／プラスチック製品製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／化学工業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | ナノマテリアル情報収集・発信プログラム経済産業省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 31.1%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1915年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
370億円