東京電力エナジーパートナー株式会社
この会社について
東京電力エナジーパートナー株式会社は、東京都に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は2015年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2,887万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに499件（掲載金額の合計345億9,156万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「国立保健医療科学院で使用する電気」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件の記録があります。届出・登録・認定などには「電気事業法の規定による登録（小売電気事業）」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は56%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 499件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
小売り電気事業、ガス事業等
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2,887万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）資源エネルギー庁 | 2,887万円 |
国の機関との契約（調達）（499件・掲載金額の合計345億9,156万円）
新しい順に40件を表示しています（全499件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 国立保健医療科学院で使用する電気厚生労働省 | 6,555万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約（従量電灯Ｃ・低圧電力）法務省 | 193万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約（高圧電力）法務省 | 210万円 |
| 2024年4月1日 | 村山庁舎で使用する電気厚生労働省 | 2億5,685万円 |
| 2024年4月1日 | 法務省民事局登記情報センター船橋分室で使用する電気 一式法務省 | 1億75万円 |
| 2024年4月1日 | 日本芸術院会館・収蔵庫における電力供給文部科学省 | 912万円 |
| 2024年4月1日 | 電気需給契約法務省 | 9,968万円 |
| 2023年11月1日 | 電力の供給一式厚生労働省 | 1億3,004万円 |
| 2023年7月31日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）資源エネルギー庁 | 2,141万円 |
| 2023年4月12日 | 那珂川沿岸農業水利事業（二期）那珂川揚水機場に係る高圧電気設備工事負担金茨城県水戸市飯富町５３１０令和５年４月１２日から令和６年３月２９日まで電気工事農林水産省 | 4,403万円 |
| 2023年4月3日 | 電力供給契約法務省 | 240万円 |
| 2023年3月31日 | 令和５年度動物検疫所で使用する電気（単価）農林水産省 | 1,171万円 |
| 2022年9月1日 | 消防大学校で使用する電気の調達総務省 | 3,168万円 |
| 2022年8月3日 | 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億4,653万円 |
| 2022年6月1日 | 自治大学校が使用する電力の調達総務省 | 4,821万円 |
| 2022年4月27日 | 中央合同庁舎第２号館で使用するカ゛スの購入総務省 | 3,554万円 |
| 2022年4月1日 | 内閣府本府庁舎ほか７施設で使用する電気内閣府 | — |
| 2022年4月1日 | 令和４年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達法務省 | 1,793万円 |
| 2022年4月1日 | 東京拘置所で使用するガス供給契約（都市ガス）法務省 | 8,212万円 |
| 2022年4月1日 | 電気料金（３）警察庁 | 331万円 |
| 2022年4月1日 | 公務員宿舎電気料（同名の記録4件）防衛省 | 16万円 |
| 2022年4月1日 | 小山地域事務所で使用する電力（同名の記録2件）防衛省 | 9万円 |
| 2022年4月1日 | 水源地使用電気料（同名の記録2件）防衛省 | 54万円 |
| 2022年4月1日 | 真岡募集案内所で使用する電力（同名の記録2件）防衛省 | 10万円 |
| 2022年4月1日 | 進入路外灯電気使用料防衛省 | 1万円 |
| 2022年4月1日 | 電気使用料（春日部）防衛省 | 25万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分分担金ガス料防衛省 | 1万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分都市ガス使用料防衛省 | 333万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分都市ガス使用料防衛省 | 401万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分都市ガス使用料防衛省 | 662万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分都市ガス使用料防衛省 | 776万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分都市ガス使用料防衛省 | 1,041万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分電気料（榛東第６（広馬場）宿舎）防衛省 | 641円 |
| 2022年4月1日 | 中央合同庁舎第６号館で使用する都市ガス法務省 | 4,896万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 20.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 19.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 56%（管理職480人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2015年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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