株式会社朝日新聞社
この会社について
株式会社朝日新聞社は、大阪府に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1919年7月31日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計3億3,127万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月19日付の「困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに84件（掲載金額の合計5億902万円）あります。最も新しいものは、2024年8月26日付の農林水産省との「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア ２０２４の出展に係る展示ブース等提供業務」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など8件、特許出願132件の記録があります。表彰などでは、2009年1月1日付の「関東地区省エネルギー月間表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 84件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 132件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計3億3,127万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月19日 | 困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業厚生労働省 | 3,600万円 |
| 2023年1月31日 | 令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分）厚生労働省 | 9,500万円 |
| 2022年12月1日 | 障害者総合支援事業費補助金（意思疎通支援従事者確保等事業）厚生労働省 | 2,000万円 |
| 2022年9月8日 | 令和４年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第１回公募】（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助））文部科学省 | 629万円 |
| 2021年11月12日 | ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助））文部科学省 | 1,928万円 |
| 2021年8月6日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 1,000万円 |
| 2021年1月19日 | 令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等（民間団体実施分）の国庫補助について厚生労働省 | 1億40万円 |
| 2020年12月23日2020年8月14日から | 令和２年度スポーツイベントの再開支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助））（同名の記録2件）文部科学省 | 1,320万円 |
| 2017年8月22日 | 平成２９年度里親制度広報啓発事業費補助金厚生労働省 | 3,109万円 |
国の機関との契約（調達）（84件・掲載金額の合計5億902万円）
新しい順に40件を表示しています（全84件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月26日 | ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア ２０２４の出展に係る展示ブース等提供業務農林水産省 | 131万円 |
| 2024年8月23日 | 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業の展示物に関する広報作業一式厚生労働省 | 2,090万円 |
| 2024年4月1日2023年4月1日から | 朝日新聞記事のクリッピング許諾 一式（同名の記録2件）文部科学省 | 1,084万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 新聞記事の複写・配布に関する著作権法上の利用許諾（同名の記録2件）総務省 | 364万円 |
| 2024年4月1日 | 著作物の複写利用料（朝日新聞）防衛省 | 137万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 「朝日新聞記事利用許諾」契約（同名の記録3件）外務省 | 665万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 朝日新聞電子版の利用（同名の記録3件）経済産業省 | 229万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 著作物の共有利用料（電子データ）（朝日新聞）（同名の記録2件）防衛省 | 681万円 |
| 2024年4月1日 | 「個別契約書籍」購読契約外務省 | 196万円 |
| 2024年4月1日 | 朝日新聞記事のクリッピング使用 一式法務省 | 129万円 |
| 2024年4月1日 | 新聞記事のクリッピングの複写等に係る著作権の利用許諾 一式財務省 | 2,969万円 |
| 2024年4月1日 | 「在外公館向け朝日新聞電子版購読サービス」利用契約外務省 | 1,249万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 新聞記事組織内使用契約（朝日新聞）（同名の記録3件）経済産業省 | 1,175万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）朝日新聞社）農林水産省 | 1,391万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式（同名の記録2件）財務省 | 5,954万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 著作物複写利用許諾契約（同名の記録2件）消費者庁 | 318万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 著作物複写利用に伴う許諾契約（同名の記録2件）警察庁 | 568万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）朝日新聞社）農林水産省 | 1,391万円 |
| 2023年4月3日 | 朝日新聞記事のクリッピング使用法務省 | 144万円 |
| 2023年4月3日 | 新聞記事の複写・配布に関する著作権法上の利用許諾について総務省 | 148万円 |
| 2022年11月2日2021年7月29日から | 認知症普及啓発事業一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,909万円 |
| 2022年4月1日 | 新聞記事のクリッピング許諾文部科学省 | 365万円 |
| 2022年4月1日 | 著作物複写利用許諾契約（朝日新聞）内閣官房 | 759万円 |
| 2022年4月1日 | クリッピング著作権利用許諾契約法務省 | 142万円 |
| 2022年4月1日 | 著作物複写利用許諾契約（朝日新聞）内閣府 | 791万円 |
| 2021年7月2日 | 令和３年度障害者等による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「声の力プロジェクト」文部科学省 | 1,500万円 |
| 2021年4月1日 | 新聞記事複写利用料（株式会社朝日新聞社）厚生労働省 | 108万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年6月25日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2009年1月1日 | 関東地区省エネルギー月間表彰経済産業省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 24.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 18年
- 労働者に占める女性の割合
- 43.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1919年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
7億円