株式会社ＪＥＲＡ
この会社について
株式会社ＪＥＲＡは、東京都に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は2015年4月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億7,477万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年5月13日付の「港湾機能高度化施設整備事業」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに8件（掲載金額の合計6億9,416万円）あります。最も新しいものは、2023年10月20日付の経済産業省との「令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タイ王国・ＢＬＣＰ石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、ＣＯ２削減計画等に関する事業実施可能性調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、特許出願21件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は72%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 21件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億7,477万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年5月13日2019年5月8日から | 港湾機能高度化施設整備事業（同名の記録3件）国土交通省 | 1億7,477万円 |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計6億9,416万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年10月20日 | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タイ王国・ＢＬＣＰ石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、ＣＯ２削減計画等に関する事業実施可能性調査）経済産業省 | 8,421万円 |
| 2023年8月4日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係る水素品質に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,979万円 |
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,677万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業（車載用電池のリユース技術開発実証事業）委託業務環境省 | 1億4,000万円 |
| 2022年2月22日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術（専焼技術含む）の開発・実証／アンモニア専焼バーナを活用した火力発電所における高混焼実機実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,897万円 |
| 2022年2月22日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,450万円 |
| 2021年8月6日 | カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業カーボンリサイクル関連技術及び先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査／米国におけるＣＯ２分離回収及びメタネーション技術の導入可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,992万円 |
| 2017年7月24日 | 先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業インドネシア国におけるスララヤ石炭火力拡張事業導入促進のための補強調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 3.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 72%（管理職1156人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2015年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
1,000億円