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株式会社

株式会社イトーキ

この会社について

株式会社イトーキは、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年4月20日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに25件(掲載金額の合計5億3,511万円)あります。最も新しいものは、2024年7月12日付の総務省との「沖縄総合通信事務所庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務の請負」です。

このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など5件、特許出願1758件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
25件
届出・認定など
5件
表彰など
5件
特許出願
1,758件

基本情報

企業名
株式会社イトーキ
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
家具・装備品製造業
第2業種
製造業

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
73億5,100万円
設立年
1950年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

●オフィス関連事業 ●オフィス建材関連事業 ●設備機器事業 ●公共施設事業 ●ホーム家具関連事業

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計5億3,511万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月12日沖縄総合通信事務所庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務の請負総務省374万円
2024年7月10日「オフィス改革に伴う個室ブースの移設作業及び特例申請」業務委嘱外務省153万円
2024年5月30日令和6年度個人情報保護委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等業務個人情報保護委員会2,420万円
2024年4月1日2023年4月14日から人事院が入居する庁舎(中央合同庁舎第5号館別館)移転プロジェクトマネジメント・実施設計等の業務委託(同名の記録2件)人事院5,665万円
2024年4月1日令和6年度札幌地方検察庁富士ゼロックス(現富士フィルム)製複合機保守管理業務請負契約法務省393万円
2024年2月1日札幌高等検察庁複合機交換契約及び複合機保守管理請負契約法務省791万円
2024年1月31日「オフィス改革に伴うテレブースの移設作業及び特例申請」業務委嘱外務省165万円
2023年9月22日「オフィス改革レイアウト変更に伴う国際情報統括官組織内カード式キャビネット移設作業」業務委嘱外務省197万円
2022年11月14日「外務省執務室の内装改修工事」業務委嘱外務省3,960万円
2022年9月21日人事院が入居する庁舎(中央合同庁舎第5号館別館)移転プロジェクトマネジメント・基本設計等の業務委託人事院1,359万円
2022年8月24日「中央庁舎1階会議室スライディングウォール設置工事」業務委嘱外務省3,484万円
2022年2月16日警察大学校国際捜査研修棟の模様替え警察庁688万円
2021年4月1日令和3・4年度文化庁京都移転に係る支援・調査等業務文部科学省2,926万円
2020年9月25日令和2年度文化庁の移転に関する調査等業務文部科学省770万円
2020年5月27日領置物品自動搬送システム機器更新一式法務省1億6,445万円
2020年3月13日空調設備の供給(5式)法務省1,085万円
2020年1月30日仙台矯正管区庁舎模様替工事宮城県仙台市若林区古城3-23-1令和2年1月31日~令和2年3月20日法務省2,277万円
2020年1月21日令和元年度福岡出入国在留管理局西新分室模様替え等工事福岡県福岡市早良区祖原14-15令和2年1月22日~令和2年3月23日法務省3,278万円
2020年1月16日「省内共用部視覚障害者対策工事」業務委嘱外務省3,509万円
2018年11月16日東京入国管理局成田空港支局上陸・出国審査場内ブース等柵改修工事法務省572万円
2018年8月2日「中央庁舎1階会議室改修工事」業務委嘱外務省1,727万円
2017年9月12日気象庁庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務気象庁292万円
2016年12月12日AV機器防衛省410万円
2016年5月12日「正三角形テーブル及びカメラ台」の購入外務省572万円

届出・登録・認定など(5件)

日付名称・府省など
2024年8月1日DX認定制度経済産業省
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
—PRTR経済産業省/家具・装備品製造業

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
43.8%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1950年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

74億円