兼松エレクトロニクス株式会社
この会社について
兼松エレクトロニクス株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1968年7月23日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2020年に2件(掲載金額の合計1,051万円)あります。最も新しいものは、2020年2月21日付の情報処理推進機構との「ウェブアクセスログ解析システムに係るハードウェア等一式の調達」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。
2022年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は613億6,707万円、経常利益は96億5,793万円、期末の従業員数は439人でした。売上高は2021年3月期の570億562万円と比べ、7.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、兼松株式会社(57.86%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7.83%)などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 613億6,707万円 | 96億5,793万円 | 71億3,124万円 | 506億3,263万円 | 672億8,734万円 | 439人 |
| 2021年3月期 | 570億562万円 | 87億7,589万円 | 63億4,522万円 | 466億6,436万円 | 622億7,814万円 | 421人 |
| 2020年3月期 | 624億4,543万円 | 83億2,847万円 | 60億4,532万円 | 441億713万円 | 603億8,675万円 | 406人 |
| 2019年3月期 | 589億6,906万円 | 77億5,310万円 | 56億4,015万円 | 419億1,688万円 | 576億8,270万円 | 379人 |
| 2018年3月期 | 539億7,012万円 | 69億9,227万円 | 51億3,285万円 | 397億9,389万円 | 547億8,153万円 | 371人 |
大株主(法人・団体のみ/2022年3月期の有価証券報告書より)
- 兼松株式会社57.86%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.83%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.39%
- 第一生命保険株式会社2.36%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.97%
国の機関との契約(調達)(2件・掲載金額の合計1,051万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年2月21日 | ウェブアクセスログ解析システムに係るハードウェア等一式の調達情報処理推進機構 | 748万円 |
| 2020年2月7日 | 矯正総合情報通信ネットワークシステムにおけるRDSサーバの供給 一式法務省 | 303万円 |
届出・登録・認定など(2件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | DX認定制度(同名の記録2件)経済産業省 |
表彰など(1件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1968年
従業員数
300~500人未満
売上高
-
資本金
90億円