株式会社建設技術研究所
この会社について
株式会社建設技術研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1963年4月4日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計809万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに273件(掲載金額の合計61億9,124万円)あります。最も新しいものは、2024年8月8日付の防衛省との「防大外(6)宿舎PFI導入可能性調査」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願20件の記録があります。表彰などでは、2017年5月22日付の「環境 人づくり企業大賞2016」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 273件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 20件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
補助金・交付金(1件・掲載金額の合計809万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 809万円 |
国の機関との契約(調達)(273件・掲載金額の合計61億9,124万円)
新しい順に40件を表示しています(全273件)。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月8日 | 防大外(6)宿舎PFI導入可能性調査防衛省 | 3,355万円 |
| 2024年7月30日 | 大滝根山外(6)車庫新設等土質調査防衛省 | 308万円 |
| 2024年6月18日 | 令和6年度中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務環境省 | 6,478万円 |
| 2024年4月24日 | 八郎潟農業水利事業水質モニタリング調査業務秋田県南秋田郡大潟村地内令和6年4月25日 ~ 令和7年3月21日建設コンサルタント農林水産省 | 2,075万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務環境省 | 3,553万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 7,975万円 |
| 2023年12月21日 | 令和5年度廃棄物最終処分場からのPFOS等対策調査業務環境省 | 2,079万円 |
| 2023年12月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築多様な地理空間情報と全国擬似人流データを組み込んだモビリティ社会実験デジタルツインの構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,055万円 |
| 2023年10月24日 | 令和5年度中間貯蔵施設整備に係る諸経費動向調査検討業務環境省 | 1,128万円 |
| 2023年9月7日 | 令和5年度 駐車場の設計・施工等に関する調査検討業務国土交通省 | 700万円 |
| 2023年7月26日 | 令和5年度水インフラのリスク管理強化等に関する調査業務国土交通省 | 770万円 |
| 2023年7月13日 | 令和5年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務(秋田県沖))資源エネルギー庁 | 5,360万円 |
| 2023年6月22日 | 令和5年度 新たな道路空間活用の普及促進に向けた広報業務国土交通省 | 1,486万円 |
| 2023年6月22日 | 令和5年度 歩行者利便増進道路制度等の普及啓発に関する広報業務国土交通省 | 1,486万円 |
| 2023年6月15日 | 令和5年度八幡平見返峠駐車場測量設計業務環境省 | 2,020万円 |
| 2023年6月13日 | 令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査))経済産業省 | 867万円 |
| 2023年6月12日 | 令和5年度地下水マネジメント推進プラットフォーム支援検討業務内閣官房 | 1,210万円 |
| 2023年6月12日 | 令和5年度 特殊車両通行手続きにおける道路情報電子化箇所等検討業務国土交通省 | 3,299万円 |
| 2023年5月31日2022年8月8日から | 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務(同名の記録2件)内閣府 | 7,920万円 |
| 2023年5月23日 | 陸自那覇(5)宿舎PFI導入可能性調査防衛省 | 1,320万円 |
| 2023年5月11日 | 八郎潟農業水利事業水質モニタリング調査業務秋田県南秋田郡大潟村字東野地内令和5年5月12日~令和6年3月22日建設コンサルタンント農林水産省 | 1,499万円 |
| 2023年5月8日 | 令和5年度都市用水使用水量の動向等に関する調査業務国土交通省 | 1,999万円 |
| 2023年4月25日 | 民間が行う洪水の予報業務の審査基準に関する検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2023年4月18日 | 火山防災対策に関する技術調査及び検討業務内閣府 | 3,630万円 |
| 2023年4月14日2022年6月16日から | 火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法に関する調査検討業務(同名の記録2件)内閣府 | 7,260万円 |
| 2023年4月12日 | 令和5年度 冬期道路交通確保に関する検討業務国土交通省 | 2,870万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務環境省 | 4,510万円 |
| 2023年4月3日 | 大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務内閣府 | 3,025万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務環境省 | 7,370万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 7,810万円 |
| 2022年11月1日 | 令和4年度皇居外苑濠水浄化施設他改修設計業務環境省 | 979万円 |
| 2022年10月5日 | 令和4年度中間貯蔵施設整備に係る諸経費動向調査検討業務環境省 | 1,040万円 |
| 2022年7月6日 | コンパクト・プラス・ネットワークの取組の実効性向上に関する検討業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2022年7月5日 | 令和4年度休屋集団施設地区北駐車場等再整備基本・実施設計業務環境省 | 1,493万円 |
| 2022年6月23日 | 令和4年度 自転車通行空間整備に関する調査検討業務国土交通省 | 2,665万円 |
| 2022年5月23日 | 令和4年度生出集団施設地区生出園地整備工事実施設計業務環境省 | 560万円 |
| 2022年5月19日 | 令和4年度地下水データベース構築等業務国土交通省 | 1,243万円 |
| 2022年5月13日 | 令和4年度 冬期道路交通確保に関する検討業務国土交通省 | 2,900万円 |
届出・登録・認定など(4件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業 |
表彰など(4件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年5月22日 | 環境 人づくり企業大賞2016環境省/専門知識を一般の参加者に伝えるエコツアーを実施し、社員の学びにつなげる |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 13.2年
- 平均勤続年数(女性)
- 8年
- 労働者に占める女性の割合
- 14.8%
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1963年
従業員数
2千~5千人未満
売上高
-
資本金
30億円