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株式会社建設技術研究所

この会社について

株式会社建設技術研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1963年4月4日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計809万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに273件(掲載金額の合計61億9,124万円)あります。最も新しいものは、2024年8月8日付の防衛省との「防大外(6)宿舎PFI導入可能性調査」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願20件の記録があります。表彰などでは、2017年5月22日付の「環境 人づくり企業大賞2016」が最も新しい記録です。

補助金
1件
国との契約
273件
届出・認定など
4件
表彰など
4件
特許出願
20件

基本情報

企業名
株式会社建設技術研究所
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
30億2,500万円
設立年
1963年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計809万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁809万円

国の機関との契約(調達)(273件・掲載金額の合計61億9,124万円)

新しい順に40件を表示しています(全273件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月8日防大外(6)宿舎PFI導入可能性調査防衛省3,355万円
2024年7月30日大滝根山外(6)車庫新設等土質調査防衛省308万円
2024年6月18日令和6年度中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務環境省6,478万円
2024年4月24日八郎潟農業水利事業水質モニタリング調査業務秋田県南秋田郡大潟村地内令和6年4月25日 ~ 令和7年3月21日建設コンサルタント農林水産省2,075万円
2024年4月1日令和6年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務環境省3,553万円
2024年4月1日令和6年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省7,975万円
2023年12月21日令和5年度廃棄物最終処分場からのPFOS等対策調査業務環境省2,079万円
2023年12月20日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築多様な地理空間情報と全国擬似人流データを組み込んだモビリティ社会実験デジタルツインの構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,055万円
2023年10月24日令和5年度中間貯蔵施設整備に係る諸経費動向調査検討業務環境省1,128万円
2023年9月7日令和5年度 駐車場の設計・施工等に関する調査検討業務国土交通省700万円
2023年7月26日令和5年度水インフラのリスク管理強化等に関する調査業務国土交通省770万円
2023年7月13日令和5年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務(秋田県沖))資源エネルギー庁5,360万円
2023年6月22日令和5年度 新たな道路空間活用の普及促進に向けた広報業務国土交通省1,486万円
2023年6月22日令和5年度 歩行者利便増進道路制度等の普及啓発に関する広報業務国土交通省1,486万円
2023年6月15日令和5年度八幡平見返峠駐車場測量設計業務環境省2,020万円
2023年6月13日令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査))経済産業省867万円
2023年6月12日令和5年度地下水マネジメント推進プラットフォーム支援検討業務内閣官房1,210万円
2023年6月12日令和5年度 特殊車両通行手続きにおける道路情報電子化箇所等検討業務国土交通省3,299万円
2023年5月31日2022年8月8日から大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務(同名の記録2件)内閣府7,920万円
2023年5月23日陸自那覇(5)宿舎PFI導入可能性調査防衛省1,320万円
2023年5月11日八郎潟農業水利事業水質モニタリング調査業務秋田県南秋田郡大潟村字東野地内令和5年5月12日~令和6年3月22日建設コンサルタンント農林水産省1,499万円
2023年5月8日令和5年度都市用水使用水量の動向等に関する調査業務国土交通省1,999万円
2023年4月25日民間が行う洪水の予報業務の審査基準に関する検討業務国土交通省1,199万円
2023年4月18日火山防災対策に関する技術調査及び検討業務内閣府3,630万円
2023年4月14日2022年6月16日から火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法に関する調査検討業務(同名の記録2件)内閣府7,260万円
2023年4月12日令和5年度 冬期道路交通確保に関する検討業務国土交通省2,870万円
2023年4月3日令和5年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務環境省4,510万円
2023年4月3日大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務内閣府3,025万円
2023年4月3日令和5年度中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務環境省7,370万円
2023年4月3日令和5年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省7,810万円
2022年11月1日令和4年度皇居外苑濠水浄化施設他改修設計業務環境省979万円
2022年10月5日令和4年度中間貯蔵施設整備に係る諸経費動向調査検討業務環境省1,040万円
2022年7月6日コンパクト・プラス・ネットワークの取組の実効性向上に関する検討業務国土交通省1,499万円
2022年7月5日令和4年度休屋集団施設地区北駐車場等再整備基本・実施設計業務環境省1,493万円
2022年6月23日令和4年度 自転車通行空間整備に関する調査検討業務国土交通省2,665万円
2022年5月23日令和4年度生出集団施設地区生出園地整備工事実施設計業務環境省560万円
2022年5月19日令和4年度地下水データベース構築等業務国土交通省1,243万円
2022年5月13日令和4年度 冬期道路交通確保に関する検討業務国土交通省2,900万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2017年5月22日環境 人づくり企業大賞2016環境省/専門知識を一般の参加者に伝えるエコツアーを実施し、社員の学びにつなげる
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
13.2年
平均勤続年数(女性)
8年
労働者に占める女性の割合
14.8%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1963年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

30億円