東映株式会社
この会社について
東映株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1949年10月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年から2022年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計1億7,833万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月18日付の「コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業」（文部科学省）です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2022年までに4件（掲載金額の合計3,978万円）あります。最も新しいものは、2022年2月21日付の厚生労働省との「人権問題啓発ＤＶＤビデオ ２５９本の購入」です。
このほか、表彰など2件、特許出願520件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は443億7,200万円、経常利益は49億2,100万円、期末の従業員数は434人でした。売上高は2024年3月期の558億4,600万円と比べ、20.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社テレビ朝日ホールディングス（19.62%）、株式会社ＴＢＳテレビ（9.43%）などがあります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 4件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 520件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
映画映像事業 ・映画の企画・製作・配給、売買及び賃貸借 ・映画の興行 ・テレビ放送番組の制作及び販売 ・映画パンフレット及びビデオソフトの製作並びに販売 ・教育映像の製作・販売 ・商品化権に関する事業、その他 催事事業 ・文化催事の企画・運営 ・キャラクターショー等の企画・運営 その他 不動産事業 ・土地・建物の賃貸借、その他 ホテル事業 ・直営ホテルの運営 その他
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 443億7,200万円 | 49億2,100万円 | 42億1,900万円 | 1,151億5,900万円 | 1,822億2,400万円 | 434人 |
| 2024年3月期 | 558億4,600万円 | 75億9,200万円 | 62億700万円 | 1,015億8,000万円 | 1,685億5,100万円 | 424人 |
| 2023年3月期 | 658億7,100万円 | 91億100万円 | 60億2,100万円 | 924億2,500万円 | 1,600億7,900万円 | 412人 |
| 2022年3月期 | 377億5,400万円 | 29億7,900万円 | 22億4,300万円 | 886億5,600万円 | 1,508億1,200万円 | 401人 |
| 2021年3月期 | 323億1,300万円 | 18億3,200万円 | 14億3,100万円 | 854億3,300万円 | 1,466億800万円 | 381人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社テレビ朝日ホールディングス19.62%
- 株式会社ＴＢＳテレビ9.43%
- 株式会社バンダイナムコホールディングス8.03%
- ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）7.24%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.10%
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計1億7,833万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月18日 | コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業文部科学省 | 2,500万円 |
| 2021年7月27日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 2,500万円 |
| — | 令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）経済産業省 | 3,567万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）経済産業省 | 5,728万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省 | 2,990万円 |
| — | 令和３年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 547万円 |
国の機関との契約（調達）（4件・掲載金額の合計3,978万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年2月21日 | 人権問題啓発ＤＶＤビデオ ２５９本の購入厚生労働省 | 1,260万円 |
| 2021年3月1日 | ＤＶＤビデオ「出会いを豊かなものに―公正さでのぞむ採用選考―」２５４枚厚生労働省 | 1,254万円 |
| 2019年2月27日 | ＤＶＤ「公正な採用選考が企業にもたらすもの」 １５１枚厚生労働省 | 732万円 |
| 2018年2月15日 | ＤＶＤビデオ“尊重する”から始めよう １５１枚厚生労働省 | 732万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 12年
- 労働者に占める女性の割合
- 54.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
117億円