株式会社日本旅行
この会社について
株式会社日本旅行は、東京都に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。設立は1949年1月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が11件（掲載金額の合計3億8,701万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月22日付の「令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（東京ＧＸウィークに係る運営事業）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は農林水産省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに325件（掲載金額の合計78億4,984万円）あります。最も新しいものは、2024年8月22日付の防衛省との「指揮幕僚課程学生の国外教育（インドネシア研修）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件、特許出願11件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 11件
- 国との契約
- 325件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般旅行業
補助金・交付金（11件・掲載金額の合計3億8,701万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月22日 | 令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（東京ＧＸウィークに係る運営事業）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 2,088万円 |
| 2020年5月25日2018年7月17日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録4件）農林水産省 | 4,123万円 |
| 2017年8月31日 | 平成２９年度中小企業海外市場開拓事業費補助金（新興国市場開拓事業）経済産業省 | 999万円 |
| 2016年7月25日 | 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金資源エネルギー庁 | 1,000万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）経済産業省 | 2億円 |
| 2015年6月18日 | 平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金経済産業省 | 3,000万円 |
| 2014年6月6日 | 平成２６年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（アフリカ、中東、ＣＩＳ：鉱業に関する操業環境等調査事業））経済産業省 | 7,491万円 |
国の機関との契約（調達）（325件・掲載金額の合計78億4,984万円）
新しい順に40件を表示しています（全325件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月22日 | 指揮幕僚課程学生の国外教育（インドネシア研修）防衛省 | 788万円 |
| 2024年8月22日 | 指揮幕僚課程学生の国外教育（オーストラリア研修）防衛省 | 1,780万円 |
| 2024年8月9日 | パプアニューギニアに対する能力構築支援事業（軍楽隊育成招へい）に係る支援役務防衛省 | 481万円 |
| 2024年7月12日 | 米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務（インダストリーデー）防衛省 | 2,518万円 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度「博物館機能強化推進事業（学芸員資格認定の運営・広報）」委託業務文部科学省 | 877万円 |
| 2024年5月29日 | 安全保障技術研究推進制度の運営・管理に係る業務支援役務防衛省 | 4,125万円 |
| 2024年5月24日 | 能力構築支援事業（乗艦協力プログラム招へい）に係る支援役務防衛省 | 2,631万円 |
| 2024年5月15日 | バス借上（長距離）防衛省 | 983万円 |
| 2024年5月15日 | バス借上（中距離）防衛省 | 5,897万円 |
| 2024年4月5日 | 令和６年度消防団等充実強化アドバイザー派遣に関する業務請負総務省 | 775万円 |
| 2024年4月3日 | 令和６年度部隊等研修１式防衛省 | 1,300万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度短期海外研修実施支援業務原子力規制委員会 | 622万円 |
| 2024年4月1日 | 精神保健指定医口頭試問実施に係る運営等一式厚生労働省 | 3,916万円 |
| 2024年4月1日2023年12月22日から | 防衛施設周辺の環境整備に関する勉強会に係る支援役務（同名の記録2件）防衛省 | 1,778万円 |
| 2024年2月22日 | 「多層的ネットワーク構築事業：内外発信のためのハイブリッドセミナー」業務委嘱外務省 | 600万円 |
| 2024年2月20日 | 令和６年能登半島地震に伴うＰＦＩ船舶支援業務の民間委託に関する運営役務防衛省 | 7,125万円 |
| 2024年2月2日 | 「『元島民による北方領土を語る会（パリ）』」業務委嘱外務省 | 967万円 |
| 2024年2月1日 | 「中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る接遇」業務委嘱外務省 | 652万円 |
| 2024年1月31日 | 多国間会合開催に係る会議準備及び運営業務．防衛省 | 1億864万円 |
| 2024年1月29日 | 「在日米軍オリエンテーション・プログラム」業務委嘱外務省 | 439万円 |
| 2024年1月25日 | 指揮幕僚課程学生の国外教育（南西方面研修）防衛省 | 517万円 |
| 2023年12月7日 | 「『第１８回アジア不拡散協議』に係る開催」業務委嘱外務省 | 280万円 |
| 2023年11月28日 | 第７回日独政労使交流運営業務厚生労働省 | 439万円 |
| 2023年11月16日 | 令和５年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 902万円 |
| 2023年10月17日 | 「国連制裁関係者招へい接遇」業務委嘱外務省 | 165万円 |
| 2023年10月10日 | 「Ｇ７ジェンダー平等アドバイザリー評議会の報告書発表会開催支援」業務委嘱外務省 | 1,870万円 |
| 2023年9月28日 | 「『次世代日系人指導者会議』にかかる招へい事業」業務委嘱外務省 | 680万円 |
| 2023年9月22日 | モンゴルに対する能力構築支援事業（ＰＫＯ（施設）招へい防衛省 | 1,078万円 |
| 2023年9月13日 | 「日蘭平和交流事業」業務委嘱外務省 | 658万円 |
| 2023年9月8日 | ［国連軍縮フェローシップ計画本邦研修にかかる接遇」業務委嘱外務省 | 554万円 |
| 2023年8月18日 | 令和５年度文化財マネジメント職員養成研修及び 埋蔵文化財保護行政講習会に関する調査研究事業文部科学省 | 456万円 |
| 2023年8月2日 | 「『第７０回国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール』関連業務」業務委嘱外務省 | 156万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度「博物館機能強化推進事業（学芸員資格認定の運営・調査）」委託業務文部科学省 | 1,275万円 |
| 2023年7月14日 | 第２６回アジア・太平洋薬物取締会議に係る会議運営等業務警察庁 | 377万円 |
| 2023年7月5日 | 第３４回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演の企画・運営業務文部科学省 | 3,299万円 |
| 2023年7月3日 | 令和５年度「食文化機運醸成事業」文部科学省 | 2,000万円 |
| 2023年6月22日 | 「『東京国際法セミナーの国際法研修事業』に係る会場運営及び宿舎・車両手配等支援」業務委嘱外務省 | 953万円 |
| 2023年6月13日 | 「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進に向けた地域会合に係る接遇」業務委嘱外務省 | 469万円 |
| 2023年6月1日 | バス借上防衛省 | 4,092万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 1991年8月21日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 73%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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