株式会社
株式会社東京証券取引所
この会社について
株式会社東京証券取引所は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1949年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに18件（掲載金額の合計5億7,449万円）あります。最も新しいものは、2023年10月10日付の経済産業省との「令和５年度グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（カーボン・クレジット市場の取引活性化等事業）」です。
このほか、表彰など3件、特許出願22件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は48%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 22件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務 ・上記に附帯する業務
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計5億7,449万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年10月10日 | 令和５年度グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（カーボン・クレジット市場の取引活性化等事業）経済産業省 | 1億8,000万円 |
| 2022年6月10日 | 令和３年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）経済産業省 | 1億8,200万円 |
| 2022年6月10日 | —経済産業省 | 1億8,200万円 |
| 2020年4月1日2015年4月1日から | ａｒｒｏｗｈｅａｄ売買監理端末の使用 一式（同名の記録5件）金融庁 | 1,852万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | 「ＴＤｎｅｔ」による情報受信 一式（同名の記録2件）金融庁 | 262万円 |
| 2020年4月1日 | 証券総合サブシステムに係る四本値データの提供 一式金融庁 | 111万円 |
| 2018年4月2日2015年4月1日から | 証券総合システムに係る四本値データの提供 一式（同名の記録4件）金融庁 | 435万円 |
| 2017年4月3日2015年4月1日から | ＴＤｎｅｔによる情報受信 一式（同名の記録3件）金融庁 | 389万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 34.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 48%（管理職535人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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