株式会社内田洋行
この会社について
株式会社内田洋行は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1941年5月29日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに115件（掲載金額の合計192億1,873万円）あります。最も新しいものは、2024年8月21日付の文部科学省との「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査（全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた試行・検証）」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など3件、特許出願531件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 115件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 531件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート
国の機関との契約（調達）（115件・掲載金額の合計192億1,873万円）
新しい順に40件を表示しています（全115件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月21日 | 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査（全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた試行・検証）文部科学省 | 858万円 |
| 2024年8月19日 | 調査研究事業文部科学省 | 3,485万円 |
| 2024年8月6日 | 「住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る機器一式の賃貸借、保守及びセットアップ」業務委嘱外務省 | 999万円 |
| 2024年6月7日 | 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（Ｂ．ＣＢＴでの調査実施等に関する試行・検証）文部科学省 | 3,608万円 |
| 2024年6月7日 | 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（Ａ．ＣＢＴ記述式答案の採点に関する試行・検証）文部科学省 | 671万円 |
| 2024年6月3日 | ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実事業（児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究）文部科学省 | 8,217万円 |
| 2024年5月10日 | 総務省ＬＡＮにおける令和６年度ポータルサイトの移行支援作業の請負総務省 | 1,419万円 |
| 2024年4月23日 | 令和６年度高等学校学習指導要領実施状況調査に係る「数学Ⅰ」及び「情報Ⅰ」のＣＢＴ調査運営・管理業務補助等 一式文部科学省 | 660万円 |
| 2024年4月1日2023年6月21日から | 少人数学級及び外部人材活用の効果に関する実証研究（教員調査及び児童生徒調査の実施に係る支援）（同名の記録2件）文部科学省 | 979万円 |
| 2024年4月1日 | 法務省における学習ｅポータル標準モデル準拠ソフトウェア運用管理・保守業務の請負 一式法務省 | 710万円 |
| 2024年4月1日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ ２０２５年調査支援業務（２０２４年度） 一式文部科学省 | 1,834万円 |
| 2024年3月11日 | 「ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実事業」（令和６年度リーディングＤＸスクール事業）文部科学省 | 2億691万円 |
| 2024年2月13日 | 業務アプリ開発環境ｋｉｎｔｏｎｅの調達２０２４年度分情報処理推進機構 | 987万円 |
| 2024年2月2日 | 学習Ｅポータル標準モデル準拠ソフトウェア法務省導入・運用作業の請負 一式法務省 | 693万円 |
| 2024年1月15日 | 援護システムソフトウェア調達厚生労働省 | 134万円 |
| 2023年11月9日 | 横浜第２合同庁舎 低層棟共用部（１階～５階）・地下共用部（地下１階～地下３階）照明器具ＬＥＤ化工事神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎令和５年１１月９日～令和６年３月２９日「電気工事」農林水産省 | 2,288万円 |
| 2023年11月1日 | 「教育ＤＸを支える基盤的ツールの整備・活用事業」（文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の拡充・活用推進事業）〔令和５年１１月～令和６年１０月運用〕文部科学省 | 5億3,460万円 |
| 2023年10月26日 | 令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校第６学年の児童を対象とした調査）文部科学省 | 19億7,560万円 |
| 2023年9月13日 | 援護システムハードウェア賃貸借業務一式（再リース）厚生労働省 | 354万円 |
| 2023年8月7日 | 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 （全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた試行・検証）文部科学省 | 5,377万円 |
| 2023年8月2日 | 総務省ＬＡＮにおけるポータルサイトの移行支援作業の請負総務省 | 1,086万円 |
| 2023年7月6日 | 次世代の校務デジタル化推進実証事業（（Ⅲ）次世代の校務ＤＸに向けた校務支援システムの機能強化）文部科学省 | 996万円 |
| 2023年6月30日 | 「ＧＩＧＡ スクールにおける学びの充実事業」 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究文部科学省 | 6,463万円 |
| 2023年6月23日 | 中学校学習指導要領実施状況調査に係る「技術・家庭（技術分野）」の ＣＢＴ調査運営・管理業務等 一式文部科学省 | 933万円 |
| 2023年4月1日 | 「教育ＤＸを支える基盤的ツールの整備・活用事業」（文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の拡充・ 活用推進事業）文部科学省 | 6億928万円 |
| 2023年3月17日 | 令和４年度 リーディングＤＸスクール事業文部科学省 | 5億2,200万円 |
| 2022年11月29日 | 福岡出入国在留管理局管内の空港における飛沫遮蔽アクリル板改修作業請負業務契約法務省 | 326万円 |
| 2022年11月16日 | 令和５年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）文部科学省 | 23億4,876万円 |
| 2022年11月15日 | 「統計博物館」の広報展示に関する企画・実施業務総務省 | 2,640万円 |
| 2022年10月7日 | 「在外公館におけるマイナンバーカード交付検討支援」業務委嘱外務省 | 1,474万円 |
| 2022年9月26日 | 「ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」 （教育データの標準化・利活用推進事業） ～教育データの効果的な活用を見据えた教育情報システムの在り方に関する調査研究～文部科学省 | 1,355万円 |
| 2022年8月23日 | Ｃ．全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた試行・検証文部科学省 | 5,339万円 |
| 2022年8月9日 | 令和４年度「学習者用デジタル教科書を活用した教師の指導力向上事業」文部科学省 | 5,425万円 |
| 2022年7月8日 | 横浜第２合同庁舎高層棟共用部１階～１９階照明器具ＬＥＤ化工事令和４年７月８日～令和５年３月３１日法務省 | 203万円 |
| 2022年6月9日 | 研修受講履歴記録システム（仮称）等の構築・運用に関する調査研究文部科学省 | 3,259万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度就学事務システム（学齢簿編製等）の標準化を推進するための調査研究文部科学省 | 1,002万円 |
| 2022年4月21日 | 「ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実事業」児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究文部科学省 | 6,259万円 |
| 2022年4月19日 | 「ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」（文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の拡充・活用推進事業）～ＭＥＸＣＢＴの開発・運営等事業～文部科学省 | 6億4,381万円 |
| 2022年4月1日 | ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想における小規模高等学校ネットワークモデルに関する調査研究文部科学省 | 1,052万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年11月1日2021年11月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 41.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1941年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
50億円