住友化学株式会社
この会社について
住友化学株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2億8,410万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月6日付の「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」（農林水産省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに10件（掲載金額の合計30億3,490万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など14件、表彰など11件、特許出願3296件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は8,565億5,400万円、経常利益は848億8,500万円、期末の従業員数は6,669人でした。売上高は2024年3月期の8,095億5,900万円と比べ、5.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（15.39%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.25%）などがあります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 14件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 3,296件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門、その他
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8,565億5,400万円 | 848億8,500万円 | 241億7,400万円 | 3,939億1,500万円 | 18,169億3,200万円 | 6,669人 |
| 2024年3月期 | 8,095億5,900万円 | 534億2,500万円 | 87億400万円 | 3,704億1,800万円 | 18,996億3,100万円 | 6,706人 |
| 2023年3月期 | 8,943億8,900万円 | 695億2,900万円 | 504億4,400万円 | 3,779億9,900万円 | 17,729億2,700万円 | 6,637人 |
| 2022年3月期 | 7,973億5,800万円 | 684億8,800万円 | 617億3,600万円 | 3,687億8,900万円 | 17,401億2,300万円 | 6,488人 |
| 2021年3月期 | 6,459億9,600万円 | 380億8,900万円 | 417億1,900万円 | 3,462億3,400万円 | 17,296億7,800万円 | 6,277人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.39%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.25%
- 住友生命保険相互会社4.33%
- 日本生命保険相互会社2.50%
- 住友化学社員持株会1.90%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2億8,410万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月6日 | 化学肥料原料調達支援緊急対策事業農林水産省 | 2億8,410万円 |
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計30億3,490万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 1億4,905万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 1億2,811万円 |
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／分離膜を用いた工場排ガス等からのＣＯ２分離回収システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7億1,994万円 |
| 2022年4月5日 | 令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 9,419万円 |
| 2022年3月29日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発廃プラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 18億9,429万円 |
| 2021年8月27日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証微生物によるグリチルレチン酸および類縁体の生産システム実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,088万円 |
| 2021年7月8日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム排ガス・廃水中希薄有害物質の無害化・利用技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2019年9月2日 | 超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,675万円 |
| 2018年10月25日 | 平成３０年度化学物質安全対策（生殖発生毒性試験法の国際標準化に関する調査）経済産業省 | 367万円 |
| 2013年8月5日 | 平成２５年度化学物質安全対策（ｉｎ ｖｉｔｒｏ簡易有害性試験法の利用促進調査）経済産業省 | 1,800万円 |
届出・登録・認定など（14件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年7月1日2021年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2001年4月1日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／農薬製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／医薬品製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／化学工業 |
| — | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／自然科学研究所 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 21%
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員47人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1925年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
901億円