アビームコンサルティング株式会社
この会社について
アビームコンサルティング株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1981年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計3,685万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月29日付の「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに292件（掲載金額の合計143億1,254万円）あります。最も新しいものは、2024年9月27日付の経済産業省との「令和６年度科学技術イノベーション創造推進委託費（企業・大学等によるオープン＆クローズ戦略ノウハウ集約等に関する調査事業）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など6件、特許出願45件の記録があります。届出・登録・認定などには「電子決済等代行業者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 292件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 45件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウトソーシング) ITコンサルティング (IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守) アウトソーシング
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計3,685万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月29日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）資源エネルギー庁 | 3,685万円 |
国の機関との契約（調達）（292件・掲載金額の合計143億1,254万円）
新しい順に40件を表示しています（全292件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月27日 | 令和６年度科学技術イノベーション創造推進委託費（企業・大学等によるオープン＆クローズ戦略ノウハウ集約等に関する調査事業）経済産業省 | 3,740万円 |
| 2024年9月20日 | 令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（ガバメントクラウド移行要件定義支援等））経済産業省 | 3,300万円 |
| 2024年8月9日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（基盤情報システムの更改に係る石油流通ネット要件調査及び要件定義書案作成支援事業）資源エネルギー庁 | 3,190万円 |
| 2024年7月29日 | 令和６年度新技術を用いた「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」の将来的な在り方検討委託業務環境省 | 2,200万円 |
| 2024年7月25日 | 「外務省実施の無償資金協力等に関する事前調査」業務委嘱外務省 | 1,320万円 |
| 2024年6月28日 | 令和６年度 地域別鉱工業指数業務改善調査に関する委託事業経済産業省 | 4,620万円 |
| 2024年6月17日2024年2月8日から | 高等学校等就学支援金事務処理システムのプロジェクト管理支援等業務 一式（同名の記録2件）文部科学省 | 2,376万円 |
| 2024年5月14日 | 令和６年度自然共生サイト伴走支援検討業務環境省 | 550万円 |
| 2024年5月10日 | 令和６年度３０ｂｙ３０に係る経済的インセンティブ等調査検討業務環境省 | 1,320万円 |
| 2024年5月1日 | 「令和６年度救急業務のあり方に関する検討会」に関わる調査研究及び検討会運営支援に関する請負業務総務省 | 2,145万円 |
| 2024年4月10日 | 令和６年度就学事務システム（学齢簿編製・就学援助）の標準準拠システム移行支援のための調査研究文部科学省 | 2,410万円 |
| 2024年4月1日 | マイジョブ・カードに係る工程管理支援及び調達支援等業務一式（令和６年度開始分）厚生労働省 | 9,350万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業文部科学省 | 1億1,880万円 |
| 2024年4月1日 | 日本語教育機関認定法ポータルの構築等に向けた工程管理支援業務文部科学省 | 1,320万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度における経済産業省全体管理組織（ＰＭＯ）支援業務経済産業省 | 7,150万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度自治体システムの標準化・共通化を推進するための調査研究総務省 | 1億4,850万円 |
| 2024年4月1日 | 多様な広域連携及び「地域の未来予測」に関する調査研究総務省 | 935万円 |
| 2024年4月1日 | 行政手続のオンライン化の推進に係る調査業務一式厚生労働省 | 1億1,440万円 |
| 2024年4月1日 | 新教科書事務執行管理システムの構築業務に係る工程管理支援業務文部科学省 | 2,420万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システムの構築に係るプロジェクト管理支援業務環境省 | 4,862万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度税務システムの標準化・共通化を推進するための調査研究総務省 | 8,415万円 |
| 2024年4月1日 | 地域活動のデジタル化に資する市町村の取組に関する調査研究の請負総務省 | 845万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度健康日本２１（第三次）の推進に係る調査及び検討会運営等一式厚生労働省 | 847万円 |
| 2024年4月1日 | 教員免許管理システムの個人番号活用に向けた調査研究事業委託文部科学省 | 4,730万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「外来種被害防止行動計画」の見直しに係る調査検討業務環境省 | 1,650万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省基盤情報システム整備事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ環境構築事業）経済産業省 | 9,460万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度自治体ＤＸ調査検討の請負総務省 | 2,418万円 |
| 2024年4月1日 | Ｌアラートの利活用推進のための人材育成セミナーに関する請負総務省 | 1,870万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度教育訓練給付制度情報管理・検索システムの賃上げ情報等の追加に係る改修のための工程管理支援等業務一式厚生労働省 | 3,300万円 |
| 2024年4月1日 | 文部科学省所管統計調査に係る集計等システムに関する業務・システムの調査分析業務文部科学省 | 4,070万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度環境省環境情報室における情報システムマネジメント支援業務環境省 | 2,893万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度における選挙人名簿管理システム等の標準化を推進するための調査研究業務の請負総務省 | 2,695万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度Ｌアラートと他の防災関係システムとの情報連携の在り方等に関する調査研究の請負総務省 | 3,135万円 |
| 2024年3月22日 | 令和５年度国立公園業務管理システムの更改に向けた調査等業務環境省 | 1,375万円 |
| 2024年2月29日 | 毎月勤労統計オンラインシステムの更改等業務の調達手続き支援及び工程管理業務厚生労働省 | 1億3,200万円 |
| 2024年1月26日 | 刑事手続のＩＴ化に係る要件定義引継支援業務の請負 一式法務省 | 3,586万円 |
| 2024年1月10日 | 総務省働き方ＤＸの推進に係る調査研究総務省 | 1,760万円 |
| 2024年1月9日 | 「外務省実施の無償資金協力に関する事前調査」業務委嘱外務省 | 1,199万円 |
| 2023年12月13日 | 「ガバメントクラウド移行調査研究」業務委嘱外務省 | 990万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年5月27日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 6.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.1年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1981年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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