三井不動産株式会社
この会社について
三井不動産株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1941年7月15日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計9,291万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年7月3日付の「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに38件（掲載金額の合計19億5,688万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「鉄砲町庁舎賃貸借契約」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など7件、特許出願273件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は9,557億1,500万円、経常利益は1,950億4,000万円、期末の従業員数は1,928人でした。売上高は2024年3月期の8,689億1,100万円と比べ、10.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.52%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（7.44%）などがあります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 273件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
不動産業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 9,557億1,500万円 | 1,950億4,000万円 | 2,075億8,500万円 | 24,411億9,300万円 | 70,164億9,000万円 | 1,928人 |
| 2024年3月期 | 8,689億1,100万円 | 1,955億9,500万円 | 1,965億600万円 | 25,347億1,800万円 | 72,044億7,500万円 | 2,049人 |
| 2023年3月期 | 8,315億500万円 | 1,601億4,100万円 | 1,499億7,500万円 | 23,461億7,200万円 | 65,853億8,500万円 | 1,973人 |
| 2022年3月期 | 8,837億9,400万円 | 1,594億6,800万円 | 1,522億4,700万円 | 23,401億6,600万円 | 63,800億8,600万円 | 1,898人 |
| 2021年3月期 | 8,586億8,600万円 | 1,414億7,400万円 | 1,227億8,500万円 | 21,780億7,700万円 | 59,579億1,200万円 | 1,776人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.52%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.44%
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.12%
- ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.01%
- ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.98%
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計9,291万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月3日2021年10月14日から | グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（同名の記録2件）国土交通省 | 3,812万円 |
| 2022年9月5日 | まちなかウォーカブル推進事業国土交通省 | 3,600万円 |
| 2019年6月18日2018年8月27日から | 災害時拠点強靱化緊急促進事業（同名の記録2件）国土交通省 | 1,879万円 |
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計19億5,688万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 鉄砲町庁舎賃貸借契約厚生労働省 | 4,066万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸環境省 | 5,416万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 戦没者遺骨鑑定センター分室（ＤＮＡ分析施設）の賃貸借（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,012万円 |
| 2023年12月1日 | ＩＰＡの機能強化に向けたレンタルオフィスの調達情報処理推進機構 | 7,242万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ（同名の記録2件）内閣官房 | 1億1,148万円 |
| 2023年4月3日 | 内閣府大臣官房経済安全保障推進室の執務室の借上げ（霞が関ビル）内閣府 | 7,180万円 |
| 2023年4月3日2021年7月5日から | 内閣官房副長官補室に係る事務室の借上げ（同名の記録4件）内閣官房 | 3億3,511万円 |
| 2023年4月1日2021年4月1日から | 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ（同名の記録3件）内閣官房 | 2億3,387万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸環境省 | 5,416万円 |
| 2022年12月14日 | こども家庭庁設立準備室の事務室の借上げ内閣官房 | 2億1,397万円 |
| 2022年7月7日 | アーキテクチャ設計推進のためのプロジェクトルーム調達情報処理推進機構 | 2,446万円 |
| 2022年4月1日 | こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ内閣官房 | 4,913万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸環境省 | 5,416万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 霞が関ビル（２９Ｆ）の借上げ（同名の記録2件）内閣官房 | 1億1,148万円 |
| 2022年4月1日 | 経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ（霞が関ビル）内閣官房 | 7,180万円 |
| 2022年4月1日2021年11月29日から | 戦没者遺骨鑑定センター分析施設（ラボ）の賃貸借（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,223万円 |
| 2022年3月11日 | 経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ内閣官房 | 386万円 |
| 2022年3月11日 | こども家庭庁設置法案等準備室の事務室の借上げ内閣官房 | 264万円 |
| 2022年1月6日 | こども家庭庁設置法案準備室に係る事務室の借上げ等内閣官房 | 1,124万円 |
| 2021年9月1日 | 事務室（１５０㎡程度）賃貸借一式厚生労働省 | — |
| 2021年4月1日 | 令和３年度霞が関ビルの入居申込（同名の記録2件）内閣官房 | 1億1,148万円 |
| 2021年4月1日 | サイバーセキュリティ対処調整センターに係る事務室の借上げに付随する冷却水の使用内閣官房 | 25万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借環境省 | 5,416万円 |
| 2020年4月1日 | 内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借（同名の記録2件）内閣府 | 1億1,148万円 |
| 2020年4月1日 | 領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ内閣府 | 7,258万円 |
| 2019年4月1日 | 平成２９年度新霞が関ビルディング１７０３Ｃ号室及び１７０３Ｇ号室に係る賃貸借環境省 | 5,318万円 |
| 2018年12月5日 | 事務室（４０㎡程度）一式厚生労働省 | 500万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日2021年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 37.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1941年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
3,418億円