東レ株式会社
この会社について
東レ株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1926年1月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2013年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計3億9,614万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月1日付の「令和４年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに99件（掲載金額の合計66億360万円）あります。最も新しいものは、2024年7月22日付の環境省との「令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（新規溶媒溶解法によるＣＦＲＰリサイクルプロセス実証事業）委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など16件、特許出願3046件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は6,517億1,400万円、経常利益は968億5,100万円、期末の従業員数は7,010人でした。売上高は2024年3月期の6,069億2,500万円と比べ、7.4%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)（15.77%）、㈱日本カストディ銀行(信託口)（8.01%）などがあります。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 99件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 16件
- 特許出願
- 3,046件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 6,517億1,400万円 | 968億5,100万円 | 1,439億9,100万円 | 8,219億6,300万円 | 15,683億5,400万円 | 7,010人 |
| 2024年3月期 | 6,069億2,500万円 | 779億8,200万円 | 453億6,300万円 | 8,078億1,500万円 | 15,945億4,100万円 | 6,995人 |
| 2023年3月期 | 6,185億4,300万円 | 824億1,700万円 | 711億3,700万円 | 7,517億1,600万円 | 15,256億2,200万円 | 6,992人 |
| 2022年3月期 | 5,622億700万円 | 745億5,300万円 | 672億7,200万円 | 7,013億8,400万円 | 15,087億800万円 | 7,175人 |
| 2021年3月期 | 4,770億9,300万円 | 353億400万円 | 370億2,200万円 | 6,576億9,500万円 | 15,246億8,800万円 | 7,420人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)15.77%
- ㈱日本カストディ銀行(信託口)8.01%
- 日本生命保険(相)4.55%
- 大樹生命保険㈱2.30%
- ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.92%
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計3億9,614万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月1日 | 令和４年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金経済産業省 | 500万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 1億7,062万円 |
| 2018年4月27日 | 平成３０年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 1億1,917万円 |
| 2017年11月1日 | 平成２９年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 2,465万円 |
| 2014年7月16日2014年6月30日から | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について（同名の記録2件）経済産業省 | 5,870万円 |
| 2013年10月16日 | 平成２５年度先端省エネルギー等部素材開発事業費補助金経済産業省 | 1,800万円 |
国の機関との契約（調達）（99件・掲載金額の合計66億360万円）
新しい順に40件を表示しています（全99件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月22日 | 令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（新規溶媒溶解法によるＣＦＲＰリサイクルプロセス実証事業）委託業務環境省 | 7,020万円 |
| 2024年7月17日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム糖骨格利用型バイオテレフタル酸合成の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,702万円 |
| 2024年7月10日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＦＲＰ製モビリティ機体の量産システム開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,976万円 |
| 2024年7月9日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムデジタルフライングカーによる緊急時機体評価システムの構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,900万円 |
| 2024年7月8日 | 令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（清涼飲料水製造工程のＣＯ２排出量削減に向けた高耐熱分離膜モジュールの技術開発・実証）委託業務環境省 | 3,092万円 |
| 2024年5月13日 | グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発水素燃料電池コア技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 18億7,500万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（膜技術による廃リチウム蓄電池からの省ＣＯ２型リチウム回収技術実証事業）環境省 | 1億4,074万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業）（海洋生分解ポリアミド４粒子）委託業務環境省 | 4,663万円 |
| 2024年3月21日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）３号（中ＳＡＭ、中距離多目的誘導弾）防衛省 | 5,318万円 |
| 2024年3月12日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）４号（中ＳＡＭ）防衛省 | 897万円 |
| 2024年3月12日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）（短ＳＡＭ・発射装置用）防衛省 | 3,210万円 |
| 2024年3月12日2021年2月5日から | 偽装網Ⅲ型セット（改）（中ＳＡＭ・発射装置／運搬装てん装置用）（同名の記録3件）防衛省 | 1億592万円 |
| 2024年3月12日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）（航空機用）中型ヘリコプター用（ＵＨ－２）防衛省 | 7,642万円 |
| 2023年12月25日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査プラスチックリサイクル拡大による脱炭素を実現するためのＰＥＴ樹脂ケミカルリサイクルの実証研究（フランス・アン）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 494万円 |
| 2023年10月31日 | 令和５年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（膜技術による廃リチウム蓄電池からの省ＣＯ２型リチウム回収技術実証事業）環境省 | 6,327万円 |
| 2023年9月19日 | 令和５年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業）（海洋生分解ポリアミド４粒子）委託業務環境省 | 4,465万円 |
| 2023年9月15日 | グラフェンを活用した電波吸収材料に関する検討役務防衛省 | 6,545万円 |
| 2023年7月6日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム繊維製品の資源循環のための選別・分離技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,495万円 |
| 2023年7月6日 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億8,000万円 |
| 2023年3月9日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）３号（中距離多目的誘導弾）防衛省 | 4,177万円 |
| 2022年12月27日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 300万円 |
| 2022年9月30日 | 偽装網Ⅲ型（改）Ｂ形防衛省 | 180万円 |
| 2022年7月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 605万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 半導体カーボンナノチューブを用いた微少量物質検知の研究（同名の記録2件）防衛省 | 5,813万円 |
| 2022年3月15日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）４号（１２式地対艦誘導弾）防衛省 | 348万円 |
| 2022年3月15日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）２号（１２式地対艦誘導弾）防衛省 | 763万円 |
| 2022年3月15日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）１号（１２式地対艦誘導弾）防衛省 | 911万円 |
| 2022年3月15日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）５号（１２式地対艦誘導弾）防衛省 | 2,051万円 |
| 2022年3月15日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）３号（中距離多目的誘導弾・中ＳＡＭ）防衛省 | 2,474万円 |
| 2022年2月21日 | ＣＣＳ研究開発・実証関連事業ＣＯ２分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発／高温・不純物耐久性ＣＯ２分離膜及び分離回収技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億9,440万円 |
| 2021年11月26日 | 緩衝材防衛省 | 2万円 |
| 2021年10月21日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０負のｄｅｌｔａＥＳＴ実現による高効率で長寿命な有機青色発光材の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,452万円 |
| 2021年10月21日 | 羽根棒（Ⅲ型）防衛省 | 486万円 |
| 2021年7月27日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムマテリアル革新技術先導研究プログラム空間内ウイルスを強力分解する革新素材の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年7月9日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率シースルー有機薄膜太陽電池を用いた革新的発電窓の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年2月5日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）３号（中ＳＡＭ用）防衛省 | 1,860万円 |
| 2021年2月5日 | 偽装網Ⅲ型セット（改）４号（中ＳＡＭ用）防衛省 | 672万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年5月14日 | 広域的処理認定環境省／ナイロン製ユニフォーム |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／自然科学研究所 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／医療用機械器具・医療用品製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／化学工業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／プラスチック製品製造業 |
表彰など（16件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録7件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 24.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 23.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 21.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1926年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
1,479億円