株式会社
日本テクニカル・サービス株式会社
この会社について
日本テクニカル・サービス株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1966年4月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに47件（掲載金額の合計4億4,707万円）あります。最も新しいものは、2024年7月26日付の総務省との「令和６年度遠隔方位測定設備センサの設置等に係る置局調査の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など4件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
各種通信機器の販売・保守修理・調整・据付工事
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計4億4,707万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月26日 | 令和６年度遠隔方位測定設備センサの設置等に係る置局調査の請負総務省 | 121万円 |
| 2024年6月17日 | 「在外経理統合システム用無停電電源装置」の購入外務省 | 1,001万円 |
| 2024年6月17日 | 「在外経理統合システム無停電電源装置用ネットワークカード」の購入外務省 | 919万円 |
| 2023年12月19日 | 回線試験器 ＪＴＳ－Ｑ２０５防衛省 | 46万円 |
| 2023年9月5日 | 小型制御弁式鉛蓄電池 ６４個警察庁 | 451万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負総務省 | 2,805万円 |
| 2023年5月23日 | 内線電話等配線作業警察庁 | 451万円 |
| 2023年5月11日 | 特科車両隊ほか通信機器移設等工事警察庁 | 1,565万円 |
| 2023年2月17日 | アナログポート付きＤＳＵの購入警察庁 | 192万円 |
| 2023年1月25日 | 音声変換接続装置ほかの購入警察庁 | 134万円 |
| 2023年1月13日 | 映像関係機器等設置工事警察庁 | 616万円 |
| 2023年1月13日 | 警察本部分庁舎通信機器整備工事警察庁 | 605万円 |
| 2023年1月5日 | ＰｏＥ延長スイッチ一式警察庁 | 897万円 |
| 2022年12月26日 | ＰｏＥ延長スイッチ（親機）７個外１点警察庁 | 269万円 |
| 2022年12月22日 | ＰｏＥ延長スイッチ 外警察庁 | 775万円 |
| 2022年12月19日 | ＰｏＥ延長スイッチ ４個外１点警察庁 | 163万円 |
| 2022年11月16日 | リモコンＢ装置 外警察庁 | 280万円 |
| 2022年11月9日 | 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負総務省 | 132万円 |
| 2022年10月6日 | 令和４年度遠隔方位測定設備センサの設置等に係る置局調査の請負総務省 | 131万円 |
| 2022年6月30日 | 令和４年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負総務省 | 2,896万円 |
| 2022年2月9日 | サーバ等撤去作業警察庁 | 105万円 |
| 2021年11月16日 | 尼崎南警察署ほか通信機器整備等工事警察庁 | 1,693万円 |
| 2021年11月10日 | 川端警察署外２４箇所配線整備工事警察庁 | 292万円 |
| 2021年10月5日2018年2月9日から | 伝送特性用測定器（同名の記録4件）防衛省 | 722万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負総務省 | 4,125万円 |
| 2021年4月14日 | 映像機器等設置工事警察庁 | 2,596万円 |
| 2021年2月9日 | 神奈川県警察本部外通信ケーブル敷設工事警察庁 | 700万円 |
| 2021年1月18日 | 通信機器更新等工事警察庁 | 3,157万円 |
| 2021年1月14日 | 通信機器整備工事警察庁 | 1,858万円 |
| 2020年9月4日 | 伝送制御装置 ２個 外２件警察庁 | 246万円 |
| 2020年8月31日 | 埼玉県警察本部用指令通信装置整備等工事警察庁 | 4,950万円 |
| 2020年4月6日 | 京都府警察本部新庁舎他７箇所通信機器整備等工事警察庁 | 2,904万円 |
| 2019年12月26日 | 鉄道警察隊無線設備撤去作業 １式警察庁 | 308万円 |
| 2019年10月31日 | ネットワークカメラほか２８点警察庁 | 517万円 |
| 2019年10月28日 | 警視庁本部庁舎通信機器移設等工事警察庁 | 2,145万円 |
| 2017年8月4日 | 甲賀警察署通信機器整備等工事甲賀警察署外Ｈ２９．８．５～Ｈ３０．１．１９電気通信国家公安委員会（警察庁） | 1,026万円 |
| 2017年6月22日 | 通信機器整備等工事２天満警察署外Ｈ２９．６．２３～Ｈ２９．１０．３１電気通信国家公安委員会（警察庁） | 594万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1966年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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