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株式会社

いであ株式会社

この会社について

いであ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1968年9月24日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2008年から2024年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計3,400万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年3月22日付の「生分解性マルチ導入促進事業」(農林水産省)です。主な所管は農林水産省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2024年に561件(掲載金額の合計331億218万円)あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の環境省との「令和6年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験(魚類短期繁殖試験、チアベンダゾール)実施業務」です。

このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など5件、特許出願10件の記録があります。表彰などでは、2021年12月22日付の「令和3年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰」が最も新しい記録です。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は28%です。

補助金
3件
国との契約
561件
届出・認定など
6件
表彰など
5件
特許出願
10件

基本情報

企業名
いであ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
資本金
31億7,324万円
設立年
1968年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント

補助金・交付金(3件・掲載金額の合計3,400万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年3月22日2023年3月10日から生分解性マルチ導入促進事業(同名の記録2件)農林水産省3,400万円
2008年1月1日産業技術研究開発委託費経済産業省—

国の機関との契約(調達)(561件・掲載金額の合計331億218万円)

新しい順に40件を表示しています(全561件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月28日令和6年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験(魚類短期繁殖試験、チアベンダゾール)実施業務環境省644万円
2024年8月20日令和6年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験 (両生類変態試験、ベンゾフェノン-2)実施業務環境省747万円
2024年8月19日令和6年度環境シナジー効果の高い民間NbS適応事業形成業務環境省3,505万円
2024年8月13日令和6年度化学物質規制対策(化審法の運用検討に関する調査事業)経済産業省847万円
2024年8月6日令和6年度劣化生態系の回復方策検討及びモデル構築業務環境省3,960万円
2024年8月2日令和6年度地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進調査業務環境省880万円
2024年7月25日令和6年度POPs残留状況の監視事業(生物 )業務環境省1,980万円
2024年7月25日令和6年度POPs残留状況の監視事業(水質・底質)業務環境省4,708万円
2024年7月25日令和6年度奄美・沖縄世界自然遺産地域における生息・生育環境の保全状況把握のためのモニタリング等業務環境省594万円
2024年7月17日空自那覇(6)土質調査防衛省1,209万円
2024年7月16日令和6年度環境教育の取組に係る成果指標の検討に関する有識者検討会運営等業務環境省572万円
2024年7月16日令和6年度化学物質の人へのばく露量モニタリング調査委託業務環境省1億230万円
2024年7月12日令和6年度 動物の適正な飼養管理方法等に関する調査検討業務環境省2,420万円
2024年7月10日姫路外(6)土壌等調査検討防衛省4,290万円
2024年7月9日令和6年度化学物質環境実態調査技術検討業務環境省2,552万円
2024年7月8日令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料中のダイオキシン類の汚染実態調査)農林水産省226万円
2024年7月2日令和6年度外来生物駆除手法等検討調査業務農林水産省1,419万円
2024年6月26日令和6年度水上太陽光発電設備による農業用ため池環境への影響等調査業務農林水産省935万円
2024年6月25日吉野川北岸二期農業水利事業環境保全調査業務徳島県三好市池田町、阿波市市場町及び土成町地内令和6年6月26日 ~ 令和7年3月25日建設コンサルタント農林水産省1,126万円
2024年6月25日令和6年度農業水利施設における通水阻害対策手法検討調査業務農林水産省2,310万円
2024年6月25日令和6年度底層溶存酸素量類型指定等検討調査業務環境省2,970万円
2024年6月21日令和6年度生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関する検討調査等業務環境省8,140万円
2024年6月20日残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)において廃絶が予定されている化学物質の毒性等調査、分析、評価資料作成(MCCP, LC-PFCA)厚生労働省337万円
2024年6月18日令和6年度地域整備方向検討調査新庄二期地域整備構想策定業務山形県新庄市他2村地内令和6年6月19日 ~ 令和7年1月31日建設コンサルタント農林水産省1,980万円
2024年6月13日令和6年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務環境省824万円
2024年6月13日令和6年度化学物質規制対策(化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査)経済産業省3,080万円
2024年6月11日令和6年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務環境省1,947万円
2024年6月5日直轄農業水利施設放射性物質対策事業 請戸川地区取水堰等モニタリング調査その他業務福島県双葉郡浪江町大字室原地内他令和6年6月6日 ~ 令和7年3月7日建設コンサルタント農林水産省2,426万円
2024年6月4日令和6年度阿蘇における大気中水銀の形態別モニタリングに伴う機器保守等補助業務環境省187万円
2024年5月31日令和6年度有明海・八代海等再生対策検討作業支援業務環境省6,380万円
2024年5月27日令和6年度国営造成施設総合水利調整管理事業道前道後平野地区横谷調整池他洪水調節機能検討業務愛媛県松山市食場町、東温市下林、西条市丹原町地内令和6年5月28日 ~ 令和7年2月21日建設コンサルタント農林水産省2,080万円
2024年5月21日佐賀地区におけるコハダ投網漁の操業実態調査防衛省990万円
2024年5月21日令和6年度阿寒摩周国立公園満喫プロジェクト・マリモ保護活用のあり方検討業務環境省2,607万円
2024年5月14日令和6年度西国東海岸保全事業環境調査業務大分県豊後高田市呉崎及び西真玉地内及び地先令和6年5月14日 ~ 令和7年3月19日建設コンサルタント農林水産省1,945万円
2024年5月10日令和6年度全体実施設計駅館川地区営農計画及び経済効果等整理業務大分県宇佐市、杵築市及び玖珠郡玖珠町地内令和6年5月10日 ~ 令和7年3月14日建設コンサルタント農林水産省2,838万円
2024年5月10日令和6年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務環境省2,090万円
2024年4月24日令和6年度 国営造成施設水利管理事業 利根川水系管内減水深調査分析業務( 利根中央地区)埼玉県春日部市他3市町地内令和6年4月24日 ~ 令和7年2月27日建設コンサルタント農林水産省2,893万円
2024年4月23日令和6年度洋上風力発電の新たな環境影響評価制度の確立に向けた調査検討委託業務環境省5,280万円
2024年4月22日令和6年度浪江町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務環境省5億2,800万円
2024年4月18日直轄農業水利施設放射性物質対策事業 大柿ダム放射性物質モニタリング調査(その11)業務福島県双葉郡浪江町大字室原地内他令和6年4月19日 ~ 令和7年3月21日建設コンサルタント農林水産省4,257万円

届出・登録・認定など(6件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録5件)法務省/企業
—PRTR経済産業省/計量証明業

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2021年12月22日令和3年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰農林水産省/東播用水二期農業水利事業淡河・山田幹線水路環境保全対策調査業務
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
15.4年
平均勤続年数(女性)
11.3年
労働者に占める女性の割合
21.6%
管理職に占める女性の割合
28%(管理職309人)
役員に占める女性の割合
3%(役員39人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

32億円