株式会社コア
この会社について
株式会社コアは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1969年12月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに24件（掲載金額の合計9億376万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和６年度ため池防災支援システムクラウドサービス提供、運用・保守および改修業務」です。
このほか、特許出願31件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は198億5,665万円、経常利益は31億5,070万円、期末の従業員数は997人でした。売上高は2024年3月期の195億1,690万円と比べ、1.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社タネムラコーポレーション（14.58%）、株式会社シージー・エンタープライズ（13.03%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 24件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 31件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 198億5,665万円 | 31億5,070万円 | 20億4,988万円 | 160億3,135万円 | 213億8,541万円 | 997人 |
| 2024年3月期 | 195億1,690万円 | 27億6,803万円 | 19億8,364万円 | 146億5,720万円 | 198億3,960万円 | 1,018人 |
| 2023年3月期 | 183億3,934万円 | 24億8,622万円 | 17億9,159万円 | 131億6,632万円 | 179億2,201万円 | 1,027人 |
| 2022年3月期 | 174億7,230万円 | 22億757万円 | 15億7,654万円 | 118億106万円 | 169億649万円 | 1,039人 |
| 2021年3月期 | 160億1,994万円 | 17億4,440万円 | 13億224万円 | 105億4,996万円 | 154億9,998万円 | 1,033人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社タネムラコーポレーション14.58%
- 株式会社シージー・エンタープライズ13.03%
- コア従業員持株会7.07%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.54%
- 有限会社タネムラ・フジワラ4.52%
国の機関との契約（調達）（24件・掲載金額の合計9億376万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度ため池防災支援システムクラウドサービス提供、運用・保守および改修業務農林水産省 | 1億2,860万円 |
| 2024年4月1日 | 周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発総務省 | 1億1,000万円 |
| 2024年3月8日 | 分析ソフトウェア防衛省 | 5,204万円 |
| 2023年9月28日 | 子どもからの聴取に関するＡＩ訓練ツールの開発警察庁 | 1億385万円 |
| 2023年6月9日 | 衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加及び試験解析国土交通省 | 604万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」内閣府 | 5,478万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ため池防災支援システムクラウドサービス提供、運用・保守および改修業務農林水産省 | 1億4,887万円 |
| 2023年3月17日 | データベースシステム構築警察庁 | 5,819万円 |
| 2022年9月21日2022年5月20日から | 器材等の借上（みちびき対応ＧＮＳＳ受信機）（同名の記録2件）防衛省 | 30万円 |
| 2022年8月10日 | 衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加国土交通省 | 277万円 |
| 2022年1月11日 | ＧＮＳＳ観測装置の購入気象庁 | 1,375万円 |
| 2021年2月26日 | ＧＮＳＳ観測装置の購入 １式気象庁 | 702万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ため池防災支援システムクラウドサービス提供、運用・保守及び改修業務農林水産省 | 7,696万円 |
| 2020年3月11日 | データベースシステム検索用ライセンス警察庁 | 472万円 |
| 2019年3月5日 | ＱＺＳＳ対応センチメータ精度測位受信装置国土交通省 | 963万円 |
| 2018年7月20日 | データベースシステム賃貸借 外警察庁 | 9,024万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 分析支援装置の運用保守（同名の記録2件）防衛省 | 295万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 分析支援装置用民間データの取得（同名の記録2件）防衛省 | 1,140万円 |
| 2016年4月1日 | ウェブサイト・モニタリング情報集約装置 賃貸借国家公安委員会（警察庁） | 214万円 |
| 2016年2月5日 | 分析支援装置防衛省 | 1,156万円 |
| 2015年4月1日 | ウェブサイト・モニタリング情報集約装置賃貸借国家公安委員会（警察庁） | 793万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
4億円