株式会社セック
この会社について
株式会社セックは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1970年5月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計9,240万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに259件（掲載金額の合計86億1,406万円）あります。最も新しいものは、2024年8月19日付の法務省との「人権擁護事務支援システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務の請負 一式」です。
このほか、表彰など2件、特許出願9件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は102億9,537万円、経常利益は18億9,368万円、期末の従業員数は351人でした。売上高は2024年3月期の85億3,453万円と比べ、20.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、有限会社矢野商会（27.23%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（9.19%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 259件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
社会公共分野・先端分野のリアルタイムソフトウェア及びソリューションの提供
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 102億9,537万円 | 18億9,368万円 | 13億4,400万円 | 93億3,026万円 | 117億7,550万円 | 351人 |
| 2024年3月期 | 85億3,453万円 | 15億4,792万円 | 11億532万円 | 83億9,850万円 | 101億893万円 | 347人 |
| 2023年3月期 | 74億8,899万円 | 12億7,866万円 | 8億7,883万円 | 76億283万円 | 91億8,511万円 | 332人 |
| 2022年3月期 | 65億6,026万円 | 11億706万円 | 7億8,030万円 | 70億9,090万円 | 84億2,521万円 | 318人 |
| 2021年3月期 | 65億2,592万円 | 10億5,425万円 | 7億2,768万円 | 65億7,575万円 | 79億3,533万円 | 301人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 有限会社矢野商会27.23%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.19%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.10%
- セック従業員持株会5.01%
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計9,240万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業）資源エネルギー庁 | 5,720万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業）資源エネルギー庁 | 3,520万円 |
国の機関との契約（調達）（259件・掲載金額の合計86億1,406万円）
新しい順に40件を表示しています（全259件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月19日 | 人権擁護事務支援システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務の請負 一式法務省 | 5,632万円 |
| 2024年7月26日 | 総務省ＬＡＮ端末における６４ｂｉｔ版Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の導入に伴う小売物価統計調査システム改修業務の請負総務省 | 901万円 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度バーゼル法及び廃棄物処理法事前相談システム機能改修業務環境省 | 4,666万円 |
| 2024年6月3日 | 臨床研究データベースシステム令和６年度運用保守業務一式厚生労働省 | 4,125万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度技能者育成資金債権回収システム運用及び技能者育成資金債権管理支援業務一式厚生労働省 | 847万円 |
| 2024年4月1日 | 免許登録管理システム運用保守一式厚生労働省 | 1,485万円 |
| 2024年4月1日 | 臨床研究データベースシステム令和６年度（４、５月）運用保守業務一式厚生労働省 | 825万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省基盤情報システム（化審法低生産量・少量新規化学物質審査システム及び申出システムの保守・運用事業）経済産業省 | 514万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度品種登録業務関連システムの基盤提供及び運用保守業務農林水産省 | 1億1,880万円 |
| 2024年4月1日 | 肥料情報システム運用保守業務農林水産省 | 1,200万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度個人情報保護委員会ウェブサイト運用・保守業務個人情報保護委員会 | 1,452万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６～９年度援護システム運用支援業務厚生労働省 | 475万円 |
| 2024年4月1日 | 業務管理体制の整備に関する届出システム令和６年度運用・保守一式厚生労働省 | 1,782万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける業務アプリケーションに係る保守業務の請負 一式法務省 | 990万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務資源エネルギー庁 | 4億6,050万円 |
| 2024年4月1日 | 政府所有米麦情報管理システムＯＳＳサポート業務農林水産省 | 5,346万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度教育訓練給付制度情報管理・検索システムの賃上げ情報等の追加に係る改修業務一式厚生労働省 | 9,680万円 |
| 2024年4月1日 | 建設アスベスト給付金管理システムに係る運用・保守業務一式厚生労働省 | 791万円 |
| 2024年4月1日 | 臨床研究（試験）情報検索ポータルサイト令和６年度運用保守業務一式厚生労働省 | 946万円 |
| 2024年4月1日 | 地方公共団体業務に係る各種行税政統計調査システムの保守・業務運用等の請負総務省 | 5,060万円 |
| 2024年4月1日 | 国内資源の肥料利用拡大のための肥料情報システム改修業務農林水産省 | 1,210万円 |
| 2024年4月1日 | 農林水産統計システムの２０２５年農林業センサス（農山村地域調査）入力・審査・集計プログラムの開発業務農林水産省 | 2,057万円 |
| 2024年4月1日 | 介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム令和６年度運用・保守一式厚生労働省 | 426万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６～９年度画像情報検索システム運用支援・保守業務厚生労働省 | 2,508万円 |
| 2024年4月1日 | 歯科医師臨床研修プログラム検索サイト令和６年度運用保守業務厚生労働省 | 1,617万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業に係るシステムの運用保守委託業務環境省 | 2,750万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業（省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム運用保守事業）資源エネルギー庁 | 2,559万円 |
| 2024年4月1日 | 植物防疫所業務システム等運用支援及び保守業務農林水産省 | 4,290万円 |
| 2024年3月14日 | 令和５年度矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける業務アプリケーションに係る追加保守業務の請負 一式法務省 | 550万円 |
| 2024年3月12日 | 令和５年度産業廃棄物行政情報システムの機能改修業務環境省 | 2,530万円 |
| 2024年2月15日 | 令和５年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（輸送）」の改修業務環境省 | 7,623万円 |
| 2024年2月5日 | 令和５年度登録済証明書印刷機能に係る機器更新及び移行業務一式厚生労働省 | 319万円 |
| 2024年1月26日 | プログラミング言語教育業務（下期）１ 式防衛省 | 185万円 |
| 2023年12月15日 | 令和５年度医師等国家試験Ｗｅｂ公募システム運用及び保守業務一式厚生労働省 | 594万円 |
| 2023年12月11日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備住宅・ビル等の人協調ロボティクスの社会実装技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,376万円 |
| 2023年12月4日 | 介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム、国家資格等情報連携・活用システムとの情報連携に向けた設計等業務一式厚生労働省 | 1,067万円 |
| 2023年9月8日 | 援護システム機器等の導入及び賃貸借一式厚生労働省 | 5,060万円 |
| 2023年9月8日 | 生活保護業務データシステムの改修業務一式厚生労働省 | 880万円 |
| 2023年8月29日 | 統計調査系システム改修業務一式総務省 | 308万円 |
| 2023年8月10日 | 令和５年度画像情報検索システムデータ登録業務厚生労働省 | 814万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 38.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職51人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1970年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
5億円