楽天グループ株式会社
この会社について
楽天グループ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1997年2月7日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計2億6,433万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月19日付の「農山漁村振興交付金」（農林水産省）です。主な所管は農林水産省・林野庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに17件（掲載金額の合計16億4,111万円）あります。最も新しいものは、2024年7月5日付の農林水産省との「２０２５年農林業センサスの広報に関する総合企画の実施業務」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件、特許出願1550件の記録があります。表彰などでは、2015年4月17日付の「知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 1,550件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
インターネットサービス業
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計2億6,433万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月19日2022年6月15日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録2件）農林水産省 | 1億1,000万円 |
| 2023年4月26日 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組林野庁 | 1,100万円 |
| 2022年12月26日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）資源エネルギー庁 | 1,465万円 |
| 2022年4月26日 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発）農林水産省 | 2,800万円 |
| 2022年3月31日 | 日本産酒類海外展開支援事業財務省 | 241万円 |
| 2020年5月21日 | 鳥獣被害防止総合対策推進交付金農林水産省 | 5,740万円 |
| 2020年5月11日 | 林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／ウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成／木材利用の良さや意義を伝える普及啓発農林水産省 | 2,924万円 |
| 2018年5月14日 | 木づかい・森林づくり推進事業／「木の文化」創造・発信事業／木づかいの理解促進のための普及啓発活動農林水産省 | 1,139万円 |
| — | 令和３年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 24万円 |
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計16億4,111万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月5日 | ２０２５年農林業センサスの広報に関する総合企画の実施業務農林水産省 | 2,161万円 |
| 2023年4月3日 | 物価高対策に資する食品ロス削減実証業務消費者庁 | 6,919万円 |
| 2023年3月30日 | 半島の食ブランド化推進のための官民連携体制構築実証調査（販売促進に係る部分）国土交通省 | 3,599万円 |
| 2022年12月26日 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）資源エネルギー庁 | 1,465万円 |
| 2022年5月17日 | 令和４年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおけるアンバサダー等と連携した効果的な発信等業務環境省 | 2,493万円 |
| 2022年4月28日 | 半島の食のブランド化推進のための官民連携体制構築実証調査（参画事業者の募集：ｅコマース（ＥＣサイト）及びふるさと納税ポータルサイト運営事業者に係る部分）国土交通省 | 2,200万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業（テーマ：楽天生命パーク宮城での食品ロス削減の実証実験）消費者庁 | 2,999万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（国内最大級の消費者プラットフォームを活用した脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）委託業務環境省 | 6億円 |
| 2021年6月8日 | 令和３年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務環境省 | 2,420万円 |
| 2020年4月2日 | 令和２年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務環境省 | 1,964万円 |
| 2019年10月3日 | 令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（スマートフォンアプリを活用した地域コミュニティの活性化及び低炭素行動におけるナッジ効果検証事業）委託業務環境省 | 1億2,300万円 |
| 2019年1月16日 | 平成３０年度被災事業者等販路開拓支援事業（ＥＣサイト特設ページ構築及び運営業務）中小企業庁 | 2,989万円 |
| 2019年1月16日 | 平成３０年度予備費予算 被災事業者販路開拓支援事業（ＥＣサイト特設ページ構築及び運営業務）中小企業庁 | 2,989万円 |
| 2018年12月13日 | 平成３０年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（国内最大級の消費者プラットフォームを活用したナッジ実証事業）委託業務環境省 | 1億5,783万円 |
| 2017年12月22日 | 平成２９年度ＧＡＰの取組・認証農畜産物に対する消費者の意識・意向調査委託業務農林水産省 | 104万円 |
| 2017年6月27日 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 安心・安全で効率的な物流等のサービスを実現する運航管理システムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億2,127万円 |
| 2016年6月1日 | ランドオペレーターに関する調査業務国土交通省 | 1,599万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年2月21日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2015年4月17日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）経済産業省／特許活用 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1997年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
4,526億円