株式会社大光銀行
この会社について
株式会社大光銀行は、新潟県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計34万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月15日付の「令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金」（内閣府）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年に1件（掲載金額の合計11円）あります。最も新しいものは、2017年4月3日付の国税庁との「平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など7件、特許出願18件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
金融業
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計34万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月15日2022年10月4日から | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 27万円 |
| 2022年3月17日 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金内閣府 | 6万円 |
| 2016年3月15日 | 総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分）内閣府 | 5,013円 |
| 2015年9月14日 | 総合特区支援利子補給金内閣府 | 6,306円 |
国の機関との契約（調達）（1件・掲載金額の合計11円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 22.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1942年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
100億円