トヨタ自動車株式会社
この会社について
トヨタ自動車株式会社は、愛知県に本店を置く製造業の会社です。設立は1937年8月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2013年から2019年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計7,136万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年7月22日付の「平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」（中小企業庁）です。主な所管は経済産業省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに455件（掲載金額の合計566億7,747万円）あります。最も新しいものは、2024年8月14日付の宮内庁との「普通乗用自動車の特別整備」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など7件、特許出願22736件の記録があります。表彰などでは、2016年1月17日付の「（平成２７年度）新エネ大賞」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は182,776億7,100万円、経常利益は45,380億3,700万円、期末の従業員数は71,515人でした。売上高は2024年3月期の175,755億9,300万円と比べ、4.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（13.84%）、㈱日本カストディ銀行（6.22%）などがあります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 455件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 22,736件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
自動車事業および金融その他の事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 182,776億7,100万円 | 45,380億3,700万円 | 38,452億1,300万円 | 215,048億400万円 | 290,466億9,900万円 | 71,515人 |
| 2024年3月期 | 175,755億9,300万円 | 55,786億9,500万円 | 43,998億5,500万円 | 204,400億8,100万円 | 281,619億5,500万円 | 70,224人 |
| 2023年3月期 | 140,769億5,600万円 | 35,208億4,800万円 | 29,363億7,900万円 | 164,930億4,100万円 | 232,303億2,000万円 | 70,056人 |
| 2022年3月期 | 126,078億5,800万円 | 21,715億3,000万円 | 16,939億4,700万円 | 146,072億7,200万円 | 209,910億4,000万円 | 70,710人 |
| 2021年3月期 | 117,614億500万円 | 18,866億9,100万円 | 16,380億5,700万円 | 138,940億2,100万円 | 211,982億8,100万円 | 71,373人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱13.84%
- ㈱日本カストディ銀行6.22%
- 日本生命保険（相）4.85%
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）4.38%
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計7,136万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年7月22日 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁 | — |
| 2014年4月1日2013年6月21日から | ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 6,254万円 |
| 2013年10月29日 | 平成２５年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業（使用済リチウムイオン電池のリサイクル実証事業））経済産業省 | 882万円 |
国の機関との契約（調達）（455件・掲載金額の合計566億7,747万円）
新しい順に40件を表示しています（全455件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月14日 | 普通乗用自動車の特別整備宮内庁 | 118万円 |
| 2024年7月29日 | 普通乗用自動車１個の交換購入宮内庁 | 4,209万円 |
| 2024年6月4日 | 業務車３号防衛省 | 5,256万円 |
| 2024年6月4日 | 業務車３号（４×４）防衛省 | 6,024万円 |
| 2024年6月3日 | 乗用車（４ドア・セダン）その２ １ＥＡ防衛省 | 775万円 |
| 2024年5月21日 | 業務車（ミニバン）防衛省 | 5,390万円 |
| 2024年5月21日 | 業務車（セダン）防衛省 | 2,308万円 |
| 2024年5月10日 | 乗用車（ミニバン）その１１式防衛省 | 687万円 |
| 2024年3月29日 | シャシ，１ １／２ｔトラック（野外通信システムノード車両用）防衛省 | 1億8,579万円 |
| 2024年3月29日 | 高機動車（低空レーダ装置用）防衛省 | 891万円 |
| 2024年3月29日 | 高機動車，０３中ＳＡＭ（改善型）防衛省 | 6,287万円 |
| 2024年3月29日 | １ １／２ｔトラック（航法援助装置用）防衛省 | 1,514万円 |
| 2024年3月29日2023年11月1日から | 業務車２号（同名の記録2件）防衛省 | 4億2,810万円 |
| 2024年3月29日 | 高機動車，中距離多目的誘導弾（発射装置用）防衛省 | 7,625万円 |
| 2024年3月29日 | １ １／２ｔトラック（師団通信システム等シェルタ搭載用）防衛省 | 1億3,537万円 |
| 2024年3月29日 | 情報業務用車両（小型マイクロバス）防衛省 | 431万円 |
| 2024年3月29日 | 高機動車（戦場監視レーダ装置用）防衛省 | 7,287万円 |
| 2024年3月29日2024年2月2日から | １ １／２ｔトラック（同名の記録3件）防衛省 | 24億3,718万円 |
| 2024年3月29日 | 業務車２号（４×４）防衛省 | 1億609万円 |
| 2024年3月29日 | 高機動車，新近距離地対空誘導弾（実用試験用）防衛省 | 842万円 |
| 2024年3月29日 | １ １／２ｔトラック（火力戦闘指揮統制システム搭載用）防衛省 | 3,120万円 |
| 2024年3月26日 | 高機動車，基地防空用地対空誘導弾（発射装置用）（同名の記録2件）防衛省 | 1億12万円 |
| 2024年3月6日 | 重迫けん引車（１２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ用）（同名の記録2件）防衛省 | 3億8,503万円 |
| 2024年3月6日 | １ １／２ｔ救急車防衛省 | 3億99万円 |
| 2024年3月6日 | １ １／２ｔトラック（気象情報処理装置用）防衛省 | 748万円 |
| 2024年3月6日 | 高機動車（移動気象観測装置用）防衛省 | 917万円 |
| 2024年3月6日 | １ １／２ｔトラック（除染セット（除染装置Ⅱ型）車体部）防衛省 | 3,730万円 |
| 2024年3月5日 | 発煙機３形車体部（航空電源車用）防衛省 | 1,833万円 |
| 2024年2月5日2024年1月30日から | 高機動車（同名の記録4件）防衛省 | 21億144万円 |
| 2023年11月30日2023年11月29日から | 業務車１号（４×２）（同名の記録2件）防衛省 | 5,166万円 |
| 2023年11月7日 | 業務車３号（警護用）（４×４）防衛省 | 3,139万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月1日2022年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／自然科学研究所 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／輸送用機械器具製造業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年1月17日 | （平成２７年度）新エネ大賞経済産業省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 安全衛生優良企業公表制度－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 17.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1937年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
6,354億円