株式会社
中日本航空株式会社
この会社について
中日本航空株式会社は、愛知県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1953年5月4日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに93件（掲載金額の合計65億70万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和６年度ヘリコプター運航単価請負業務（予定運航時間：２０時間）」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など3件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 93件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
航空運送事業及び航空機使用事業 小型航空機等の受託整備事業 写真、測量、調査、レーザー計測、地理情報に関連する事業
国の機関との契約（調達）（93件・掲載金額の合計65億70万円）
新しい順に40件を表示しています（全93件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度ヘリコプター運航単価請負業務（予定運航時間：２０時間）農林水産省 | 792万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度漁業取締飛行業務（単発機）農林水産省 | 5,347万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度漁業取締飛行業務（タービン双発機）農林水産省 | 3億9,911万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度漁業取締飛行業務（小型ジェット）農林水産省 | 1億8,665万円 |
| 2024年3月26日 | 千両（５）測量等調査防衛省 | 4,840万円 |
| 2024年1月25日 | ドローンレーザー計測システム運用性向上のためのシステム開発と運用訓練総務省 | 495万円 |
| 2023年8月18日 | ５ｍメッシュ標高（基盤地図情報）更新（重複調整）業務（Ｒ５全国地区）国土交通省 | 1,029万円 |
| 2023年5月26日 | 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（萩地区）国土交通省 | 4,730万円 |
| 2023年4月26日 | 空中写真撮影（三次・西予地区）国土交通省 | 3,762万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 漁業取締飛行業務（小型ジェット機）（同名の記録2件）農林水産省 | 1億8,611万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 漁業取締飛行業務（タービン双発機）（同名の記録3件）農林水産省 | 5億8,225万円 |
| 2023年4月3日 | ヘリコプター運航請負契約（作業運航料金１１Ｈほか）農林水産省 | 714万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 漁業取締飛行業務（単発機）（同名の記録3件）農林水産省 | 8,268万円 |
| 2023年2月9日 | ＭＭＳ Ｎ－ＱＵＩＣＫ（簡易車載レーザシステム）の購入国土交通省 | 660万円 |
| 2023年1月27日 | ドローンレーザー計測の精度・運用向上資機材の開発と自然斜面を対象とした実証試験の実施総務省 | 1,213万円 |
| 2022年12月1日 | ヘリコプター運航請負業務２（作業運航時間５時間ほか）農林水産省 | 330万円 |
| 2022年11月18日 | 三次元点群データ整備に係る航空レーザ測量（オリジナルデータ作成）（近畿Ａ地区）国土交通省 | 2,510万円 |
| 2022年11月7日 | 令和４年度航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務（森林資源解析等）農林水産省 | 1,133万円 |
| 2022年10月18日 | ヘリコプタ用無線機搭載替工事２警察庁 | 5,346万円 |
| 2022年9月16日 | Ｒ４航空レーザ測量成果による三次元点群データ整備（その６）国土交通省 | 4,426万円 |
| 2022年9月16日 | 基盤地図情報（数値標高モデル）・三次元点群データ整備（全国５地区）国土交通省 | 3,577万円 |
| 2022年9月9日2021年9月16日から | 電話帳検索データ（同名の記録2件）警察庁 | 2,640万円 |
| 2022年8月2日 | ヘリコプタ用無線機搭載替業務１式警察庁 | 5,467万円 |
| 2022年7月5日 | 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（近畿３地区）国土交通省 | 4,620万円 |
| 2022年5月19日 | Ｒ４航空レーザ測量成果による三次元点群データ整備業務（その１）国土交通省 | 3,036万円 |
| 2022年4月20日 | 空中写真撮影（中国・九州地区）国土交通省 | 3,589万円 |
| 2022年3月4日 | 簡易型ハンディスキャナレーザーシステム（一式）の購入総務省 | 1,100万円 |
| 2022年2月24日 | 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（近畿１地区）国土交通省 | 5,082万円 |
| 2022年2月1日 | ドローンレーザー計測の精度向上資機材の開発と実証試験の実施総務省 | 666万円 |
| 2022年1月19日 | 空中写真撮影（岸和田地区）国土交通省 | 1,012万円 |
| 2021年8月31日 | 航空レーザ計測業務（長野県内）（中部森林管理局（長野県内））令和３年９月１日から令和４年３月２５日まで（建設コンサルタント（航空レーザ測量業務１式ほか））農林水産省 | 4,582万円 |
| 2021年4月28日 | 空中写真撮影（近畿地区）国土交通省 | 3,065万円 |
| 2021年4月1日 | ヘリコプター運航単価請負業務（予定運行時間：２０時間）（同名の記録2件）農林水産省 | 865万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録5件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 24%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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