株式会社
株式会社環境科学研究所
この会社について
株式会社環境科学研究所は、愛知県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1985年1月26日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計712万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年5月16日付の「農山漁村６次産業化対策事業／流通・加工構造の改革／食品の品質管理体制強化対策事業」（農林水産省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに13件（掲載金額の合計3,672万円）あります。最も新しいものは、2024年7月5日付の農林水産省との「令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（愛玩動物用飼料の分析法検討等委託事業）」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 13件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計712万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年5月16日 | 農山漁村６次産業化対策事業／流通・加工構造の改革／食品の品質管理体制強化対策事業農林水産省 | 712万円 |
国の機関との契約（調達）（13件・掲載金額の合計3,672万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月5日 | 令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（愛玩動物用飼料の分析法検討等委託事業）農林水産省 | 658万円 |
| 2024年4月24日 | 水質検査 外防衛省 | 189万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度名古屋刑務所水質検査業務委託契約法務省 | 142万円 |
| 2023年11月27日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（アミノピラリド）の高感度試験法開発検討一式厚生労働省 | 244万円 |
| 2023年8月10日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（プロクロラズ）の高感度試験法開発検討一式厚生労働省 | 407万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度名古屋刑務所水質検査業務委託契約法務省 | 142万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度名古屋刑務所水質検査業務委託契約法務省 | 142万円 |
| 2020年4月1日 | 名古屋刑務所水質検査業務委託契約法務省 | 147万円 |
| 2018年4月18日 | 原水全項目検査（４０項目）外防衛省 | 152万円 |
| 2017年5月29日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（アシベンゾラル－Ｓ－メチル）の試験法開発一式厚生労働省 | 745万円 |
| 2016年6月29日 | 平成２８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（米菓中のアクリルアミド含有実態調査）農林水産省 | 158万円 |
| 2015年11月4日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験ＨＰＬＣによる動物用医薬品等の一斉試験法Ⅰ（畜水産物）改良法（ＬＣ／ＭＳ法）の妥当性評価試験（２期）厚生労働省 | 408万円 |
| 2015年7月31日 | 輸入米穀のカビ毒検査業務農林水産省 | 138万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1985年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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