株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
この会社について
株式会社電通名鉄コミュニケーションズは、愛知県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1961年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに10件（掲載金額の合計5億5,119万円）あります。最も新しいものは、2024年2月20日付の環境省との「令和５年度から令和６年度「令和６年度環境月間」におけるメディア等と連携した情報発信業務」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1.各種メディアの取扱 2.広告およびセールスプロモーションに関する企画、立案ならびに制作 3.博覧会、展覧会、セミナー、シンポジウム、スポーツ催事 4.インタラクティブメディア事業の企画ならびに実施 5.地域開発、都市開発および文化・体育・商業施設の企画施工
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計5億5,119万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月20日 | 令和５年度から令和６年度「令和６年度環境月間」におけるメディア等と連携した情報発信業務環境省 | 3,102万円 |
| 2023年2月20日 | 令和４年度から令和５年度「令和５年度環境月間」におけるメディア等と連携した情報発信業務環境省 | 2,497万円 |
| 2022年2月25日 | 令和４年度環境月間におけるメディア等と連携した情報発信業務環境省 | 3,000万円 |
| 2022年1月6日 | 令和３年度民間イベント等と連携した環境コミュニケーション推進に向けた試行事業環境省 | 1,498万円 |
| 2021年6月22日 | 令和３年度地球温暖化対策のための技術やライフスタイルのイベントのためのコンテンツ制作等事業委託業務環境省 | 4,998万円 |
| 2020年11月6日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）／展示会等による社会的受容性の醸成効果測定に関する調査／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,000万円 |
| 2019年11月27日 | Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に向けたアーキテクチャに関する検討国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2019年11月12日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）社会的受容性の醸成に向けた戦略策定と評価に関する調査総合的な戦略の策定、Ｗｅｂ等の情報発信に関する企画及び実施国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億122万円 |
| 2019年5月15日 | 平成３１年度地球温暖化対策のための技術やライフスタイルのイベント出展を通じた普及啓発事業委託業務環境省 | 9,955万円 |
| 2018年9月14日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験情報発信事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,948万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21年
- 平均勤続年数（女性）
- 13年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1961年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-