株式会社
日本工営都市空間株式会社
この会社について
日本工営都市空間株式会社は、愛知県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1951年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに35件（掲載金額の合計2億6,585万円）あります。最も新しいものは、2024年7月22日付の環境省との「令和６年度白神山地世界遺産センター藤里館展示改修設計業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願3件の記録があります。表彰などでは、2016年7月19日付の「国土地理院長表彰（優良業務）」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 35件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
測量全般、建設コンサルタント業務、土地区画整理全般、地質調査、建築設計等
国の機関との契約（調達）（35件・掲載金額の合計2億6,585万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月22日 | 令和６年度白神山地世界遺産センター藤里館展示改修設計業務環境省 | 2,948万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度真狩口集団施設地区滞在体験魅力向上のための計画検討業務環境省 | 770万円 |
| 2024年7月12日 | 静浜基地周辺（６）障害立木伐採補償に係る測量及び立木調査業務防衛省 | 418万円 |
| 2024年6月17日 | 令和６年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務防衛省 | 1,579万円 |
| 2023年10月18日 | 宇都宮、霞ヶ浦及び相馬原飛行場周辺（５）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 918万円 |
| 2023年9月11日 | 令和５年度阿寒湖畔博物展示施設外構再整備基本・実施設計業務環境省 | 1,100万円 |
| 2023年8月31日 | 令和５年度川湯集団施設地区川湯園地再整備基本計画策定業務環境省 | 1,100万円 |
| 2023年7月13日 | 令和５年度雲仙温泉園地（八万地獄）再整備基本設計業務（前金払）環境省 | 376万円 |
| 2023年7月6日 | 令和５年度南阿蘇野営場キャンプサイト改修検討業務環境省 | 693万円 |
| 2023年6月8日 | 令和５年度濃尾平野域地盤沈下状況調査国土交通省 | 220万円 |
| 2023年1月18日 | 鹿屋飛行場周辺地区（４）測量業務（その１）防衛省 | 176万円 |
| 2022年12月22日 | 令和４年度皇居外苑和田倉噴水公園景観保全検討調査ほか業務環境省 | 548万円 |
| 2022年12月9日 | 令和４年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター再整備基本構想策定業務環境省 | 1,047万円 |
| 2022年10月31日 | 岐阜飛行場周辺（４）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 1,155万円 |
| 2021年12月20日 | 令和３年度濃尾平野地盤沈下変動量調査業務国土交通省 | 187万円 |
| 2021年9月28日 | 電子国土基本図（地図情報）面的更新業務（Ｒ３その３）国土交通省 | 2,800万円 |
| 2021年8月19日 | 令和３年度月浜園地用地鑑定業務環境省 | 200万円 |
| 2021年6月21日 | 令和３年度濃尾平野域地盤沈下状況調査国土交通省 | 205万円 |
| 2020年11月27日 | 電子国土基本図（基盤地図情報）面的更新（数値写真）業務（Ｒ２茨城千葉地区）国土交通省 | 1,639万円 |
| 2020年9月24日 | 百里飛行場・木更津飛行場周辺（２）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 902万円 |
| 2020年8月6日 | し尿等の管路施設受入による維持管理影響実態調査業務国土交通省 | 370万円 |
| 2020年7月20日 | 令和元年台風１９号による下水道施設の緊急措置に関する情報収集・整理業務国土交通省 | 394万円 |
| 2020年4月10日 | 矢作川沿岸地区 乙川頭首工魚道遡上調査業務愛知県岡崎市地内令和２年４月１０日～令和２年１０月２０日建設コンサルタント農林水産省 | 229万円 |
| 2019年10月29日 | 電子国土基本図（地図情報）面的更新業務（Ｒ１関東）国土交通省 | 965万円 |
| 2019年10月25日 | 横田飛行場周辺（元）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 1,309万円 |
| 2018年12月4日 | 防災対策地域水準測量（渥美地区）平成３０年１２月４日～平成３１年２月１２日測量国土交通省 | 464万円 |
| 2018年6月28日 | 平成３０年度築城飛行場周辺移転措置建物等調査防衛省 | 270万円 |
| 2017年12月12日 | 陸上自衛隊福岡駐屯地外１１施設財産管理調査業務防衛省 | 646万円 |
| 2017年11月24日 | ＦＡＣ３０８３厚木海軍飛行場（２９）財産管理調査業務防衛省 | 171万円 |
| 2017年10月27日 | 効率的な下水道事業の実施に資する管路情報整理業務国土交通省 | 367万円 |
| 2017年10月18日 | 厚木飛行場周辺（２９）住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 810万円 |
| 2017年7月27日 | 陸上自衛隊横浜駐屯地外１１施設（２９）財産管理調査業務防衛省 | 421万円 |
| 2017年5月23日 | 平成２９年度 濃尾平野域地盤沈下状況調査業務平成２９年５月２３日～平成２９年９月７日測量国土交通省 | 205万円 |
| 2016年11月30日 | 根岸住宅地区（２８）資料調査防衛省 | 459万円 |
| 2016年6月28日 | 平成２８年熊本地震に伴う三角点改測（熊本第８地区）国土交通省 | 526万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年7月19日 | 国土地理院長表彰（優良業務）国土交通省／平成２７年度濃尾平野地盤沈下水準測量調査業務 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 42%
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職161人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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