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株式会社

東邦液化ガス株式会社

この会社について

東邦液化ガス株式会社は、愛知県に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1959年12月2日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2020年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計618万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年9月25日付の「令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年に10件(掲載金額の合計15万円)あります。最も新しいものは、2022年4月1日付の防衛省との「高山合同庁舎ガス料金分担金」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など2件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(金融庁)があります。

補助金
1件
国との契約
10件
届出・認定など
2件
表彰など
2件
特許出願
5件

基本情報

企業名
東邦液化ガス株式会社
所在地
愛知県
所在地詳細
***市***町
業種
卸売業,小売業
業種(中分類)
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1959年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

液化石油ガスの製造及び販売

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計618万円)

日付名称・府省など掲載金額
2020年9月25日令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもののうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)資源エネルギー庁618万円

国の機関との契約(調達)(10件・掲載金額の合計15万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年4月1日2022年2月16日から高山合同庁舎ガス料金分担金(同名の記録3件)防衛省5万円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(6月分)防衛省5,199円
2022年4月1日プロパンガス防衛省4万円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(11月分)防衛省2万円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(9月分)防衛省1万円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(7月分)防衛省1万円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(10月分)防衛省2,725円
2022年4月1日高山合同庁舎ガス料金分担金(8月分)防衛省2万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2004年2月20日前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
—ガス事業法第37条の2に基づく許可(簡易ガス事業者)経済産業省

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
23.5%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1959年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-