中部電力株式会社
この会社について
中部電力株式会社は、愛知県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が12件（掲載金額の合計5億8,794万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月25日付の「令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに85件（掲載金額の合計16億8,727万円）あります。最も新しいものは、2023年7月31日付の環境省との「令和５年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など13件、特許出願232件の記録があります。表彰などでは、2017年5月22日付の「環境 人づくり企業大賞２０１６」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 12件
- 国との契約
- 85件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 13件
- 特許出願
- 232件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業およびその附帯事業 ガス事業 分散型エネルギー事業 海外コンサルティング・投資事業 不動産管理事業 IT事業など
補助金・交付金（12件・掲載金額の合計5億8,794万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年5月25日 | 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社）資源エネルギー庁 | 850万円 |
| 2021年5月20日 | 令和３年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金資源エネルギー庁 | 4,275万円 |
| 2020年6月30日 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 4,759万円 |
| 2020年6月9日 | 令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事（戦略的基盤技術高度化支援事業）「深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発」【テラル（株）ほか】経済産業省 | 214万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究）資源エネルギー庁 | 1,225万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力）資源エネルギー庁 | 1,142万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力）資源エネルギー庁 | 1億3,483万円 |
| 2018年7月6日 | 港湾機能高度化施設整備事業国土交通省 | 6,628万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社）資源エネルギー庁 | 1億500万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金（中部電力株式会社）資源エネルギー庁 | 1億5,575万円 |
| — | 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）「深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発」【テラル（株）ほか】経済産業省 | 143万円 |
国の機関との契約（調達）（85件・掲載金額の合計16億8,727万円）
新しい順に40件を表示しています（全85件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月31日 | 令和５年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務環境省 | 4,950万円 |
| 2022年5月16日 | 令和４年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務環境省 | 4,950万円 |
| 2022年2月18日 | スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務（地域交流拠点における、先端的技術を活用したバーチャル災害体験コンテンツの提供による防災意識啓発と、データを活用した円滑な災害時要援護者支援訓練の実証・調査）内閣府 | 1,471万円 |
| 2021年5月18日 | 令和３年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー・サービス事業の実現可能性評価・検証委託業務環境省 | 4,950万円 |
| 2020年4月1日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用する電力総務省 | 947万円 |
| 2020年4月1日 | 電気の需給（同名の記録7件）防衛省 | 2,393万円 |
| 2020年4月1日 | 地域文化創成本部における電力供給文部科学省 | 81万円 |
| 2020年4月1日 | 国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設及びキトラ古墳壁画保存管理施設における電力供給文部科学省 | 658万円 |
| 2020年4月1日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス総務省 | 353万円 |
| 2020年3月31日 | 岐阜法務総合庁舎ガス需給（都市ガス）法務省 | 346万円 |
| 2020年3月2日2020年2月7日から | 都市ガス供給契約（同名の記録2件）法務省 | 1,306万円 |
| 2020年3月2日 | 津法務総合庁舎，四日市法務合同庁舎，伊勢法務合同庁舎で使用するガスの供給（都市ガス）法務省 | 549万円 |
| 2020年1月23日 | 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 1,153万円 |
| 2019年12月13日 | ガス供給法務省 | 993万円 |
| 2019年12月12日 | 中勢用水地区 安濃ダム堆砂対策工事に係る物件移転補償代農林水産省 | 154万円 |
| 2019年12月6日 | バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業地域自立システム化実証事業使用済菌床等の地域産資源を活用したバイオマス燃料供給・地産地消モデル事業の事業性評価（ＦＳ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 759万円 |
| 2019年9月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億7,505万円 |
| 2019年7月12日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（クウェート既設変電所におけるガス絶縁開閉装置の保全更新計画最適化に係る事業性調査）経済産業省 | 2,982万円 |
| 2019年4月1日 | 高圧業務用電力（高蔵寺分屯基地）防衛省 | 2,656万円 |
| 2019年4月1日 | 特別高圧電力（岐阜基地）防衛省 | 2億7,253万円 |
| 2019年4月1日 | 電力需給（笠取山）防衛省 | 6,947万円 |
| 2019年3月1日 | 津法務総合庁舎で使用するガスの供給法務省 | 310万円 |
| 2019年2月19日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ＩｏＴを活用したリアルタイム監視による火力発電所運転手法の高度化調査事業（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,125万円 |
| 2019年2月8日2018年12月20日から | ガス供給契約（同名の記録2件）法務省 | 2,270万円 |
| 2019年2月6日 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム工場の製造プロセスにおける蒸気等の熱利用実態の把握及びモデル化検討／国内工場のエネルギー計測実施結果に基づく分析国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 850万円 |
| 2018年9月12日 | 都市ガス需給契約（同名の記録2件）法務省 | 618万円 |
| 2018年8月22日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究我が国における水素発電導入可能性に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,970万円 |
| 2018年8月22日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タンザニア連合共和国：都市域送電網整備・効率化事業に係る事業可能性調査）経済産業省 | 3,446万円 |
| 2018年6月26日 | 電力需給契約法務省 | 2,222万円 |
| 2018年6月18日 | 平成３０年度省ＣＯ２型リサイクル等設備技術実証事業（電動車の駆動用電池のリユース・リサイクル技術開発実証事業）委託業務環境省 | 9,657万円 |
| 2018年4月26日 | 電気需給契約法務省 | 342万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年4月1日2022年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
表彰など（13件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年5月22日 | 環境 人づくり企業大賞２０１６環境省／森林保全活動を長年実施社員をインタープリターとして育成し、市民を受け入れた環境教育を実施し、社員の学び、社会貢献につなげる |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 23.9%
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員55人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
4,308億円