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株式会社

株式会社トーエネック

この会社について

株式会社トーエネックは、愛知県に本店を置く建設業の会社です。設立は1944年10月1日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに22件(掲載金額の合計41億298万円)あります。最も新しいものは、2024年5月13日付の厚生労働省との「静岡労働局助成金センター電源増設工事」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願29件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は2,438億4,900万円、経常利益は152億9,200万円、期末の従業員数は4,942人でした。売上高は2024年3月期の2,246億5,800万円と比べ、8.5%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、中部電力株式会社(44.61%)、トーエネック従業員持株会(6.06%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
22件
届出・認定など
4件
表彰など
4件
特許出願
29件

基本情報

企業名
株式会社トーエネック
所在地
愛知県
所在地詳細
***市***町
業種
建設業
業種(中分類)
設備工事業
第2業種
建設業
代表者
** **

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
76億8,000万円
設立年
1944年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

総合設備工事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期2,438億4,900万円152億9,200万円96億6,100万円1,059億9,400万円2,795億600万円4,942人
2024年3月期2,246億5,800万円133億6,000万円86億8,100万円1,038億7,800万円2,751億6,500万円4,868人
2023年3月期2,076億1,800万円74億1,200万円△65億200万円956億3,700万円2,687億8,100万円4,808人
2022年3月期1,977億4,900万円110億5,300万円67億2,400万円1,047億8,900万円2,743億7,500万円4,743人
2021年3月期1,963億5,100万円122億4,100万円72億9,200万円998億8,300万円2,816億9,400万円4,780人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 中部電力株式会社44.61%
  • トーエネック従業員持株会6.06%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.46%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.01%

国の機関との契約(調達)(22件・掲載金額の合計41億298万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月13日静岡労働局助成金センター電源増設工事厚生労働省205万円
2024年1月30日北九州医療刑務所照明器具設置作業等法務省748万円
2023年4月3日G7警備用ケーブル敷設等工事警察庁303万円
2022年10月13日宍粟警察署外通信機器整備等工事警察庁528万円
2022年9月14日九段第3合同庁舎電灯設備整備令和4年9月14日~令和5年3月27日財務省4,814万円
2022年4月1日4月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,722円
2022年4月1日8月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日11月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日7月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日5月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日9月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日10月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2022年4月1日6月分岡崎合同庁舎立体駐車場警備委託業務防衛省1,721円
2019年12月19日小倉拘置支所庁舎等新営(電気設備)工事福岡県北九州市小倉北区金田1-7-2令和元年12月20日~令和3年10月29日法務省17億7,320万円
2018年10月3日中央合同庁舎7号館(金融庁)事務室整備におけるOAコンセント移設等作業 一式金融庁266万円
2018年9月26日平成30年度中小企業大学校瀬戸校電気設備改修工事(独)中小企業基盤整備機構2,105万円
2018年3月1日太刀洗(29)電気室新設等電気その他工事防衛省2億3,522万円
2017年9月22日入国者収容所東日本入国管理センター自動火災報知設備更新業務茨城県牛久市久野町1766-1平成29年10月1日~平成30年3月31日法務省6,156万円
2017年9月13日中央合同庁舎第7号館(金融庁)事務室整備におけるOAコンセント移設等作業  一式金融庁321万円
2017年7月28日OAコンセント工事  一式金融庁149万円
2017年4月21日国際法務総合センターC工区新営(電気設備)工事東京都昭島市築地町・中神町の一部平成29年4月24日~平成31年1月31日法務省14億9,364万円
2016年3月23日駿府学園新営(電気設備)第1期工事静岡県静岡市葵区内牧118平成28年3月24日~平成30年2月28日法務省4億4,496万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
2018年8月9日認定社内検定厚生労働省/トーエネック電工技能者社内検定

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
18.1年
平均勤続年数(女性)
22.1年
労働者に占める女性の割合
8.7%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1944年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

77億円