東邦瓦斯株式会社
この会社について
東邦瓦斯株式会社は、愛知県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1922年6月26日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計1億7,227万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年11月8日付の「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」（環境省）です。主な所管は資源エネルギー庁・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに50件（掲載金額の合計5億9,439万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など6件、特許出願272件の記録があります。届出・登録・認定などには「熱供給事業法の規定による登録事業者」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は5,107億3,200万円、経常利益は318億2,900万円、期末の従業員数は934人でした。売上高は2024年3月期の4,972億8,900万円と比べ、2.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.29%）、日本生命保険相互会社（5.64%）などがあります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 50件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 272件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ガス事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 5,107億3,200万円 | 318億2,900万円 | 247億1,400万円 | 3,423億3,400万円 | 5,816億3,700万円 | 934人 |
| 2024年3月期 | 4,972億8,900万円 | 333億2,700万円 | 237億7,100万円 | 3,654億9,700万円 | 5,749億6,200万円 | 1,139人 |
| 2023年3月期 | 5,631億2,000万円 | 407億7,900万円 | 288億2,100万円 | 3,271億5,700万円 | 5,541億2,300万円 | 1,638人 |
| 2022年3月期 | 4,001億8,100万円 | 182億5,700万円 | 137億800万円 | 3,167億2,900万円 | 5,558億1,500万円 | 2,702人 |
| 2021年3月期 | 3,398億4,000万円 | 127億2,000万円 | 105億1,400万円 | 3,021億900万円 | 5,169億7,400万円 | 2,750人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.29%
- 日本生命保険相互会社5.64%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.49%
- 株式会社三井住友銀行3.38%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.94%
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計1億7,227万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年11月8日 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業環境省 | 250万円 |
| 2020年7月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,206万円 |
| 2020年7月1日 | ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証環境省 | 1億4,750万円 |
| 2019年7月12日 | 平成３１年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,021万円 |
国の機関との契約（調達）（50件・掲載金額の合計5億9,439万円）
新しい順に40件を表示しています（全50件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2021年10月13日から | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約（同名の記録3件）法務省 | 2,716万円 |
| 2024年4月1日 | 都市ガス受給契約法務省 | 446万円 |
| 2024年3月6日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 387万円 |
| 2024年1月19日 | 令和６年度津法務総合庁舎ほか２庁舎都市ガス需給契約法務省 | 823万円 |
| 2023年3月15日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約法務省 | 469万円 |
| 2023年1月25日 | 津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 994万円 |
| 2023年1月18日 | 令和５年度名古屋拘置所ガス供給契約（１７６，０００立法メートル）法務省 | 2,423万円 |
| 2022年7月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏工場セクターにおける海外産水素の地域内利用拡大に向けたコージェネ水素レトロフィットモデルの普及課題調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 503万円 |
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／ＬＮＧ未利用冷熱を活用したＣＯ２分離回収技術開発・実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億2,690万円 |
| 2022年4月1日 | 自衛隊愛知地方協力本部で使用する都市ガスの需給防衛省 | 5万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 4,218円 |
| 2022年4月1日 | ５月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 3,448円 |
| 2022年4月1日 | ７月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 2,619円 |
| 2022年4月1日 | ９月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 2,656円 |
| 2022年4月1日 | １０月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 3,164円 |
| 2022年4月1日 | ４月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 4,056円 |
| 2022年4月1日 | ６月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 3,239円 |
| 2022年4月1日 | ８月分ガス料（同名の記録2件）防衛省 | 2,187円 |
| 2022年3月25日 | ①名古屋法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス）②法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 1,133万円 |
| 2022年3月1日 | 令和４年度一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 291万円 |
| 2022年1月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 545万円 |
| 2021年4月1日 | 都市ガス受給契約（３３，６００㎥）法務省 | 285万円 |
| 2020年10月23日 | ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,058万円 |
| 2020年7月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム未利用冷熱による燃焼ガス中ＣＯ２の回収技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 225万円 |
| 2020年7月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム吸着式ＣＯ２分離回収におけるＬＮＧ未利用冷熱の活用国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,210万円 |
| 2019年4月1日 | 都市ガス（岐阜基地）防衛省 | 203万円 |
| 2019年3月27日 | 名古屋法務合同庁舎ガス需給契約法務省 | 988万円 |
| 2019年3月26日 | 法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約法務省 | 295万円 |
| 2019年3月19日 | 一宮法務合同庁舎ガス需給契約法務省 | 192万円 |
| 2019年3月1日 | 都市ガス供給契約法務省 | 197万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年4月1日 | 熱供給事業法の規定による登録事業者経済産業省 |
| 2015年12月21日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ガス事業法第３条に基づく許可（一般ガス事業者）経済産業省 |
| — | ガス事業法第３７条の２に基づく許可（簡易ガス事業者）経済産業省 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 20年
- 労働者に占める女性の割合
- 30.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1922年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
331億円