株式会社
名古屋鉄道株式会社
この会社について
名古屋鉄道株式会社は、愛知県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1921年6月13日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が20件（掲載金額の合計10億6,906万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月8日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など3件、特許出願34件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 20件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 34件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄軌道事業、開発事業
補助金・交付金（20件・掲載金額の合計10億6,906万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月8日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 6,557万円 |
| 2023年2月15日2022年11月7日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 3億6,417万円 |
| 2022年9月9日 | 令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ 創出推進事業：都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入）経済産業省 | 2,380万円 |
| 2022年3月30日2021年12月2日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 3億5,409万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業（同名の記録2件）文部科学省 | 6,156万円 |
| 2020年12月2日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 1,750万円 |
| 2019年6月17日 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 8,067万円 |
| 2018年11月1日 | 文化財関係補助事業文部科学省 | 162万円 |
| 2018年8月10日 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 5,937万円 |
| 2017年9月20日2017年8月31日から | 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録3件）国土交通省 | 2,297万円 |
| 2017年3月31日 | 平成２８年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 2,406万円 |
| 2017年3月1日 | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金国土交通省 | — |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1921年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
1,012億円